文部科学省「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」　参画自治体募集

2021-07-01 17:00

エースチャイルド株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：西谷雅史)は、文部科学省の2021年度調査研究事業である「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」の実施事業者に昨年度に引き続き採択されました。研究に参画いただける自治体を募集いたしますので、お知らせいたします。

昨年度までと異なり、文部科学省の2021年度「SNS等を活用した相談体制の構築事業」を実施されていても、対象としていない学校種がある場合は本募集の対象となります(例：すでに自治体において高等学校のみを対象として実施している場合、小学校や中学校を対象として実施できます)。募集自治体数は2自治体です。

1．事業の趣旨
近年、多くの若者が、SNSを主なコミュニケーション手段として用いる中、いじめ等の様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けるSNS相談を全国に普及させることが喫緊の課題となっています。
このため、各自治体におけるSNS等を活用した相談体制の構築に対する支援に加え、一つの拠点に複数の自治体が参画し、広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率的な相談体制の仕組みについて、その成果・課題等を検証するための調査研究を実施いたします。

2．実施概要
(1)研究の実施背景
悩み相談から趣味の話まで、さまざまなことを誰かと「話したい」という欲求の発露が、今日ではSNS上にも広がっており、とりわけ中学生・高校生は増加傾向にあります。同じ趣味で会話をしていたと思っていた相手が悪意のある大人で、なりすましなどによって誘い出される事件も発生しています。

2019年度実施のSNS相談においては、「死にたい」と思うほどの深刻な悩みから思春期特有の悩みまで、多種多様な相談が寄せられました。単に「話がしたい」という相談者も多く、「自分の話したいことに興味を持つ人が身近にいない」「リアルに知っている友達には話しづらい(話せない)」「リアルな会話が苦手」等、その理由はさまざまであるものの、一様に「話せる相手が欲しい」と思い、“話し相手をSNSに求める”傾向があることがわかりました。
2020年度実施のSNS相談においては、期間として週2回程度の相談でも長期間の実施が最も望まれる傾向にあることがわかりました。また、電話での相談においても、事前の説明を明確にすることで入電数にポジティブな影響があることがわかりました。
そこで今年度は、これまでの成果と課題を踏まえ、調査研究相談を実施いたします。

(2)実施内容
2自治体合同LINE公式アカウントを用意し、一つのSNSアカウントに2つの自治体が参画予定です。広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率な相談体制を研究する事業の趣旨に則った、2自治体が合同で参画する、広域的なSNS相談アカウントによる相談を実施します。募集対象となる自治体は、都道府県及び政令指定都市であり、文部科学省の2021年度「SNS等を活用した相談体制の構築事業」に採択されていない学校種となります(例：すでに自治体において高等学校のみを対象として実施している場合、小学校や中学校を対象として実施できます)。

(3)スケジュール(予定)
時期：7月
内容：参画自治体の募集・選考審査会
2自治体を選定し、具体的なスケジュールを立てる

時期：7～8月
内容：参画自治体との調整、学校及び生徒向け案内(リーフレット・カード)を作成
　　　※案内は夏休み開始前配布を想定

時期：8月21日(土)～12月1日(水)
内容：SNS相談実施

時期：12月1日(水)～
内容：アンケート調査の実施

時期：12～2月
内容：結果の分析・評価、および取りまとめ

時期：3月
内容：最終報告

※なお、実施のスケジュールについては、自治体と検討の上変更する可能性もあります。

3．募集概要
下記条件を満たす2自治体を募集いたします。

・都道府県、政令指定都市であること。
・文部科学省の2021年度「SNS等を活用した相談体制の構築事業」に採択されていない学校種であること(例：すでに自治体において高等学校のみを対象として実施している場合、小学校や中学校を対象として実施できます)。
・研究の趣旨に則り、実施検証・評価・報告にご協力いただけること。
・SNS相談の担当者を立て、当社、及びSNS相談を実施するカウンセリング団体との3者間での調整を行えること。
・Web会議が可能なこと(利用ツールは問わない)
・合同アカウントによる広域相談での実施に合意いただけること(自治体個別のアカウントではありません)。

本事業採択の際に提案した手法に基づき、SNS相談を実施いたします。手法の具体的な内容については、応募自治体に個別に説明いたします。

4．参画自治体選定の流れ
以下の流れにて、参画自治体の選定を行います。

自治体による応募フォームへの記載
　　　　　　▼
実施内容の詳細に関する個別説明
以下に関するヒアリング(Web会議を予定)
・相談実施を希望する学校種の確認
・SNS相談に対する基本的な考え方
・SNS相談に関する理解
・取り組み意志
・ご協力いただける体制
　　　　　　▼
選定委員会による選定会議
　　　　　　▼
参画自治体の決定

応募フォームは以下になります。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNURqHmaFf3UWwQnv-6DF31dS14LQJwF3P7IzHhfo6lTUO_g/viewform

ご興味をお持ちの自治体様は、上記応募フォームからご連絡ください。当社担当より折り返しご連絡させていただきます。
選定までの詳細なスケジュールは以下を予定しております。

(1)募集期間(本フォーム公開期間)
2021年7月1日(木)～7月15日(木)

(2)ヒアリング期間(当社から自治体ご担当者様へのヒアリング)
応募日～2021年7月15日(木)

(3)選定結果のご連絡
7月16日(金)までにお知らせ

※参画可能な自治体は、都道府県及び政令指定都市であり、文部科学省の2021年度「SNS等を活用した相談体制の構築事業」に採択されている学校種を【除く】学校種に限ります(例：すでに自治体において高等学校のみを対象として実施している場合、小学校や中学校を対象として実施できます)。

5．調査研究事業で利用する「つながる相談」について

マルチSNS相談窓口プラットフォーム「つながる相談」
https://tsunasou.jp/

(1)「つながる相談」概要
つながる相談は相談業務に特化したクラウドサービスです。パソコン、スマートフォン、タブレットのいずれかと、ブラウザ(Chromeブラウザのみサポート)をご用意いただければご利用いただけます。LINE以外のSNSからの相談にも対応可能です。また、相談業務に求められる各種機能を備えています。2018年3月にリリースされて以来、多くの自治体・団体・企業様でご利用いただいております。

(2)主な機能
相談業務に必要となる以下の機能を備えています。
・SNS相談に特化した相談対応画面
・相談員状況の俯瞰管理
・見やすい相談履歴
・各種分析用ラベル管理
・豊富な統計データレポート
・セグメント配信
・多様な状況に応じた自動応答メッセージ
・ユーザアクションに応じたリッチメニュー切替機能
・BOT機能

(3)実績
2018年3月にリリースされて以来、多くの官公庁、自治体、団体、企業様でご利用いただいております。官公庁では2018年度以来、厚生労働省の自殺対策SNS相談、法務省の「SNS人権相談」、内閣府の「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」などで「つながる相談」をご利用いただいております。

自治体・団体・企業等でもSNS相談の活用が広がっており、様々な相談事業、いじめ、妊娠、DV、性暴力、子育て相談など、SNSを活用した多くの相談事業でご利用いただいております。