東急住宅リース、テレワークの推進とオフィス改革、 業務のオンライン化でニューノーマルにおける新たな働き方の実現へ

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志、以下東急住宅リース)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、在宅ワークを中心としたテレワークの推進とフリーアドレス等のオフィス改革や業務のオンライン化により、ニューノーマル(新常態)において時間や場所にとらわれず、非接触型のコミュニケーションを可能にする、従業員の新たな働き方を開始しました。

パーソナルスペース

東急住宅リースはこれまで、従業員やその家族、ならびにステークホルダーの安心・安全の確保と安定したサービス提供の継続を目的とし、下記の通り在宅ワークの推進およびオフィス改革等の施策を行ってまいりました。

・在宅ワーク実施制限(1日最大2時間迄、直行や直帰に伴う場合のみ可)を撤廃し、全従業員に在宅ワーク実施を推奨
・時差勤務制度の利用促進
・時間単位年休制度の活用(1時間単位で有休取得可)
・Breakタイム制度の導入により、1日のトータル就労時間を変えず、就業時間中に休憩時間を最大2時間(所定の休憩時間1時間を除く)取得可能に(時間の有効活用の選択肢増)
※時差勤務制度、時間単位年休制度、Breakタイム制度は、オフィス勤務時でも利用可

・モバイルパソコンの貸与
・社外におけるWi-Fi接続環境の再構築(ITインフラ整備)
・RPAの導入による一部事務作業の自動化

・フリーアドレスの開始(コミュニケーションの活性化、ペーパーレス化、省スペース化および経費削減を目的に、2019年度に一部フロアにて開始、2020年7月に対象拡大)
・従来の会議スペースをパーソナルスペース(個人がweb会議等で利用可能な、パーティションで仕切られた空間)へ変更

・社内外問わず、打ち合わせはweb会議システムの利用を推奨
・採用活動(新卒、中途)において、オンラインでの会社説明会、採用面接を実施
・web入居申し込みシステムの導入「かなえていくリーブル」(入居者・契約者専用webサイト・アプリ)に解約申請機能を搭載(入居者や仲介会社と非対面で手続き可能に)

小学校等の臨時休校対応として、保護者である従業員への特別休暇(有給休暇)の付与。

今後は、本年7月下旬以降に順次、業務上必要とする職種の従業員を対象に、web会議用ヘッドセットや自宅設置用ワイドサイズディスプレイ、Wi-Fi中継器、在宅ワーク用のノートパソコン(オフィス用と2台併用)等を貸与するなど、自宅をオフィスと変わらない執務環境に近づけ業務効率を保ち、在宅ワークによる従業員の負荷を軽減するためのサポートを継続します。また、社内プロジェクトにより、在宅ワークを中心としたテレワークの施策実施による課題の抽出やさらなる体制整備を進めてまいります。

東急住宅リースは、変化していく社会情勢に対応した新たな働き方を実現し、新型コロナウイルス対策のみならず災害時等にも適応できる業務運営体制を構築していくことで、顧客ニーズに応えた、安定したサービス提供を継続していくことを目指しています。