2012年10月18日、企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、ヤンゴン管区工業団地開発委員会およびミャンマー工業会との間で、ミャンマー進出を検討している日系企業に対する誘致促進策として、「ヤンゴン管区工業団地・ビジネス開発センター」の設立に協力することで合意しました。

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:中島將典）は、ヤンゴン管区工業団地開発委員会およびミャンマー工業会との間で、ミャンマー進出を検討している日系企業に対する誘致促進策として、「ヤンゴン管区工業団地・ビジネス開発センター」の設立に協力することで10月18日に合意しました。

なお、ヤンゴン管区工業団地開発委員会は、ヤンゴン管区内のElectric Power and Industry省が「ヤンゴン管区工業団地・ビジネス開発センター」を推進していくために設立した組織であり、ミャンマー工業会は、ミャンマーの工業と企業社会の利益を増進し、代表し、保護することを目的に設立された非営利民間団体です。

近年、日本では少子高齢化が進み、今後人口減少に直面する国内だけでビジネスを行っていても、十分な成長機会を享受することは難しくなってきています。また、生産拠点の海外移転やアジアマーケットの急成長といった要因から、大企業だけでなく中小企業のASEAN進出ニーズが高まっています。

そうした中、石油や天然ガスなどの資源が豊富で地理的にも中国やインドと隣接する重要な位置を占めるミャンマーが注目を集めています。
民主化路線を打ち出したことで、今年に入ってアメリカによる経済制裁がほぼ全面解除され、さらには円借款の再開も決まるなど、中国やベトナムなどに続く低コストの生産拠点として、新たにミャンマーへの進出を検討したり、中国などからの生産拠点のシフトを検討している日系企業が増えています。

しかしながら、ヤンゴン管区内には20ヶ所の工業団地がある中で、外国企業向けに開発されたミンガラドン工業団地は汚水処理施設や調整池等のインフラが充実していますが、その他の工業団地は民間企業向けに開発された工業団地で道路や送電設備はあるものの、それ以外のインフラは整備されておらず、更地をリースしているだけの状態で、インフラは入居企業が自前で行う必要があり、多くの課題を抱えています。

そのような背景の下、早くから6億人の人口を抱えるASEAN諸国に特にフォーカスし、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4カ国に拠点を構え、日系企業、特に日本経済を支えている中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしてきた実績を有する当社と、ヤンゴン管区工業団地開発委員会およびミャンマー工業会との間で、日系企業のミャンマーへの誘致を促進するために「ヤンゴン管区工業団地・ビジネス開発センター」の設立で協力することに合意したものです。

今後は、協力しながら工業団地および現地企業に関するデータベースを構築していくとともに、工業団地における「管理体制」や「インフラ整備体制」等の評価基準を設定して評価制度を確立し、ミャンマーの工業団地デベロッパーに対してこの評価を開示することで課題を認識してもらい、クオリティの高い工業団地の整備を目指していきます。また、ミャンマーへの投資に関心のある企業に対してはデータベースを活用して情報提供をしていきます。

株式会社フォーバルについて

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（資本金：41億50百万円、JASDAQ上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象とした経営コンサルティングサービスや海外進出支援サービスのほか、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスや、OA・ネットワーク機器の販売、携帯端末の取次ぎ、Web構築などのサービスを提供しています。
また導入後の利活用等、経営をサポートする「アイコン」サービスを、お客様との接点を強化するサービスと位置付け、その普及に特に注力しています。