全自治体対象「職員研修」＆「講師派遣」 オンライン無料相談会開催！！ e-JINZAI が早くも10市町村で今期導入/200自治体で来期予算取り

株式会社ビズアップ総研(本社：東京都港区、代表取締役：吉岡 高広、以下 当社)は、ジャンルレスな総合型研修サービス会社として、e-ラーニングの力で「一般企業・教育機関・自治体・金融機関・士業」をつなぐ役割を果たし、「産・学・官・金・士」連携の推進による全国の「まち・ひと・しごと」創生社会の実現を支援するパーパス(存在意義)を掲げて事業活動を展開しています。

このたび、当社は、来期2022年度の職員研修計画の立案や予算査定を進めている全国の自治体に対して、ニューノーマル時代に最適な新しいスタイルの「効果的・効率的」かつ「安心・安全」な職員研修プログラムの構築を全面的にサポートすると共に、各自治体の研修ニーズにベストフィットした講師派遣へのご要望にお応えするために、「職員研修」＆「講師派遣」オンライン無料相談会を「2021年9月29日(水)～10月29日(金)」の期間に開催することといたしました。

「職員研修」＆「講師派遣」オンライン無料相談会開催！！

また、2021年7月15日にリリースした全国の自治体職員のためのWEB研修システム「e-JINZAI for government」は、早くも、10の市町村で今期2021年度の導入が決定すると共に、200の自治体で来期2022年度の予算取りを進めていただくなど、地方自治法や地方公務員法で要請されている「『最小の経費で最大の効果』を上げる『計画的・体系的・継続的』な自治体職員研修コンテンツである！」と高い評価を得ています。

上記の契約実績を持つ当社所属の職員研修のコンサルタントが、全国の自治体職員のさらなる勤務能率の発揮及び増進を積極的に支援する同相談会を下記要領で実施いたしますので、ぜひお気軽にご参加下さい。

・「2021年9月29日(水)～10月29日(金)」の「10時～18時までの1回あたり1時間」(土日祝を除く）

・来期2022年度の貴自治体における効果的・効率的かつ安心・安全な職員研修プログラムの構築支援
・貴自治体のニーズにあわせた最適な講師派遣及び研修運営のサポート（研修の収録・中継代行を含む）

・国内最大級自治体職員オンライン研修「e-JINZAI for government」の2週間お試しID発行
※お申込みいただいた貴自治体の「部署数分」の2週間お試しIDを発行させていただきます。
※来期に予定している研修のオンライン化やオンデマンド化について、職員全体でご検討いただくことが可能になります。

・「職員研修」に関する相談窓口：https://www.ejinzai.jp/government/contact/
・「講師派遣」に関する相談窓口：https://www.bmc-net.jp/haken/contact

・コロナ禍で集合研修1回あたりの対象人数を減らしたため、研修のコストパフォーマンスが悪くなってきている。オンデマンド型WEB研修がどのように集合研修の代替手段にできるのか、教えてほしい。
・業務時間内で研修に充てられる時間は年々減っており、やるべき研修が満足に行えていない。
・各職員が自己研鑽として学びに取り組める体制を作っておきたい、等々。

・コンプラ、ハラスメント、自治体DX、SDGsなどのテーマで研修を実施したいが、よい講師がみつからない。
・「e-JINZAI for government」に出演している一流の講師陣を派遣してほしい。
・オンラインでの研修実施に不慣れなため、オンライン研修の収録・中継・運営をサポートしてほしい、等々。

・当社では、以下2点の契約実績を持つ職員研修コンサルティングの専門家が、貴自治体の研修プログラム構築や、貴自治体の講師派遣へのご要望に対して、最大限のサポートをさせていただきます！

(1) 10市町村の今期契約実績と200自治体の来期予算見積書提出に基づく研修コンサルティング
(2) 一般企業、会計事務所、金融機関、生命保険会社、高等教育機関、医療機関等の「1,500機関以上」のあらゆる業種の契約実績に基づく研修アドバイジング

・来期の予算査定に際して、「効果的・効率的」かつ「安心・安全」な研修実施体制の構築を目指されている貴自治体のお困りごとやお悩みごとを、以下の流れですべて解決いたします。

▼「職員研修」無料相談会の流れ
・「受付」⇒「現状診断」⇒「分析」⇒「情報収集・ご提案」⇒「フォローアップ」
▼「講師派遣」無料相談会の流れ
・「ご相談」⇒「お見積り・ご提案」⇒「お打合せ」⇒「本番当日」

新型コロナウイルスと変異株による感染拡大が全国に広がる中で、来期の予算査定に際して、「効果的・効率的」かつ「安心・安全」な研修実施体制の構築を目指されている全国の自治体の人事・研修担当者の方々から、上記のようなお問合せを最近多くいただくようになりました。

そこで、こうしたご要望にお応えするために、当社の職員研修のコンサルティングの専門家が、ニューノーマル時代に最適なe-ラーニングの導入を含めた研修プログラムの構築や、各自治体の研修ニーズに見合った講師の紹介・斡旋・派遣の支援を行う「職員研修」＆「講師派遣」オンライン無料相談会を来期の予算査定のタイミングであるこの時期に開催することといたしました。

上記期間中にお申込みいただいた自治体様には、“国内最大級の約5,000本”の動画コンテンツを揃えた自治体職員オンライン研修「e-JINZAI for government」を2週間お試しで使えるIDをもれなくご提供いたします！

また、本相談会にお申込みいただいた自治体様限定の特典として、各自治体の「部署数分」の2週間お試しIDを「特別にこの期間のみ」無料にて発行させていただきます！

来期に予定している研修を確実に実施するためのオンライン化やオンデマンド化について、ぜひともこの機会に職員全体でご検討下さいませ。

さらに、今期未実施の研修を安心・安全に実施するための手段として、または、来期の研修計画に「緊急事態宣言再発令時の研修バックアップ用」として「e-JINZAI for government」を組み込みたいとのことでの見積依頼も、多くいただいておりますので、お気軽にご相談ください！

自治体職員研修のPDCAサイクル

・本相談会では、各自治体において、来期における研修プログラムの新規立ち上げ、研修プログラムの見直しなど、「効果的・効率的」かつ「安心・安全」な職員研修体系をどのように企画・実施していけばよいのかなどについて支援いたします。

・地方自治法に規定された効果的・効率的な職員研修体系を構築し実施するためには、地方公務員法で推奨されている職員研修の「計画策定→実施→点検・評価→改善・向上」というPDCAサイクルを適切に機能させていくことが重要です。

Plan　：各自治体の職員に期待する人材像や育成方針の明確化
Do　　：効果的・効率的な研修プログラム体系の構築・実施
Check ：実施した研修プログラムの適切性についての定期的な点検・評価
Action：その結果をもとに改善・向上を図る取り組み

・当社では、こうした重要点も踏まえ、10の市町村における「3つのニューノーマル自治体職員研修成功モデルケース」などのコンサルティング実績のある専門家が、貴自治体の研修プログラムの構築を以下の流れで、最大限にサポートさせていただきます！

・「職員研修」相談会ページ( https://www.ejinzai.jp/government/contact/ )のほか、お電話(03-3569-0968)でも受け付けております。

1．オーダーメイドの研修で効果的・効率的な職員育成が可能に
・自治体の規模・特性や受講者の階層・職種・習得スキル・到達目標など、貴自治体のご要望に沿った最適な研修カリキュラムや講師をご提案することで、効果的・効率的な職員育成を実現します。

2．実績豊富な一流の講師陣による安心のクオリティ
・専門的な分野も含め、各テーマに精通している一流の講師陣を派遣いたします。(例えば、研修需要の高いコンプライアンス、ハラスメント、自治体DX、SDGs＆ESG、カーボンニュートラル、情報セキュリティーなどのテーマにも対応可能です！)
・オンライン研修「e-JINZAIシリーズ」でご好評をいただいている講師ばかりなので、高クオリティの研修をお約束いたします。

3．研修の映像収録やオンライン研修の中継・運営も
・オプションにて、研修の映像収録やオンライン研修の際の中継・運営もお引き受けいたします。
・映像を収録することで、習熟度が高まる研修の振り返りや反復学習ができるほか、欠席者の後日研修も可能となります。

講師派遣サービスの概要

■講師派遣サービス詳細はコチラから ⇒ https://www.bmc-net.jp/haken/
※「e-JINZAI for government」と組み合わせた「ブレンディッドラーニング」も可能です！
※「リアル研修」と「オンライン研修」のどちらの講師派遣にも対応できます！

・自治体職員の育成に関するさまざまな課題に対して、以下の流れで、貴自治体のニーズにあわせた最適な研修プログラムをご提案することで、貴学の職員の成長をサポートいたします。

・当社では、自治体の分野に特化したテーマも含め、各テーマに精通した実績豊富な講師を多数取り揃えているほか、研修の運営まで行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
・「講師派遣サービス」ページ( https://www.bmc-net.jp/haken/contact )のほか、お電話(03-3569-0968)でも受け付けております。

・「e-JINZAI for government」は、全国の自治体職員のための研修コンテンツをコンセプトに掲げ、全国の自治体で実施されている(1)実務、(2)階層別、(3)専門職、(4)自己研鑽・課題解決という4つの研修体系をすべてカバーしたプログラムであることから、「e-JINZAI for government」をご利用いただいている自治体やその予算取りを進めている自治体には、以下の2つの大きな特徴があります。

1．“自治体の規模を問わず”利用可能
・自治体への各種サービス導入にあたっては、通常、導入までに一定の期間を必要としますが、「e-JINZAI for government」は、2021年7月15日のリリース後に、早くも、自治体の規模を問わず、10市町村の各地方公共団体での今期導入が決定しています。

2．“地域を問わず全国の自治体”で利用可能
・「e-JINZAI for government」は、すでに全国の200の自治体で来期の予算取りを進めていただいており、地域を問わず、全国の地方公共団体にご利用いただけるプラットフォームになっています。

「e-JINZAI for government」のウェブページ
https://www.ejinzai.jp/government/

「e-JINZAI for government」のCM
https://www.youtube.com/watch?v=CdnKgFjUUos

「e-JINZAI for government」の紹介ページ
https://www.ejinzai.jp/government/learning/

全国のあらゆる規模の自治体に対応した「e-JINZAI for government」は様々な活用方法が挙げられますが、その成功モデルケースを3つ以下でご紹介します。

1．“行政実務力向上”自治体職員プログラム
― X県A市のモデルケース ―
・X県A市では、自治体職員に必要な「基礎力・指導力・政策力・法務力」の4大実務能力と自治体が直面する9つの主要な行政分野を網羅した「e-JINZAI for government」の「行政実務研修」のWEB研修を通じて、自治体職員の“行政実務力を磨き上げる”研修プログラムを実施しています。

2．“次世代の行政改革を担うプロフェッショナルな”自治体職員プログラム
― Y県B町のモデルケース ―
・Y県B町では、これまで集合研修で実施してきた行政実務研修、階層別研修、専門分野研修、自己研鑽研修をすべて「e-JINZAI for government」の4本柱のWEB研修に置き換え、“次世代の行政改革を担うプロフェッショナルな自治体職員”を育成する研修プログラムを実施しています。

3．講師派遣＆WEB研修“ブレンディッド”自治体職員プログラム
― Z県C村のモデルケース ―
・Z県C村では、自治体DXのテーマについて、「WEB研修で予習→講師派遣による集合研修で実践→WEB研修で復習」というブレンド型学習を実現し、「WEB研修(e-JINZAI for government)」と「講師派遣による集合研修」を組み合わせ、学習効果を高める“ブレンディッド”研修プログラムを実施しています。

自治体向け研修サービスを提供している他社と比較して、当社の「e-JINZAI for government」が持つ“圧倒的”な強みについて、「(1)コンテンツ数、(2)研修プログラム内容、(3)WEB研修のメリット」という3つの切り口からご説明します。

1．“国内最大級”の総コンテンツ数
一流講師陣による約5,000本の充実した国内最大級の自治体職員コンテンツを揃え、ワンプラットフォームで「効果的・効率的」かつ「安心・安全」に職員研修を実施することができます。

▼「01行政実務研修」306本超
・自治体職員が行政を動かす4大実務能力を網羅的にマスターする行政運営能力研修86本超
・自治体が直面する9つの主要な行政分野をカバーした行政特化テーマ研修220本超

▼「02階層別研修」456本超
・8階層・24テーマの体系的コンテンツで自治体職員に不可欠な基礎的素養を習得する階層別基礎研修70本超と階層別テーマ研修386本超

▼「03行政専門職研修」3,113本超
・各部署の業務に精通した高度専門行政官を育成することができる専門職研修2,750本超
・各専門分野に特化した知識・スキルを磨き上げる医療・介護・福祉特化研修363本超

▼「04自己研鑽・課題解決型研修」984本超
・「個別最適化学習」を積極的に支援する多種多彩な“圧倒的”自己研鑽研修915本超
・世界最先端の学習法「Problem Based Learning(PBL)」を取り入れ、先が読めない時代に、「正解のない課題を解決」する課題解決型研修69本超

「行政運営能力研修」の中から、配属部署を問わず自治体職員が行政を運営していく上で、必須の基礎知識である地方自治法を取り上げ、行政実務に精通した第一線の専門家が行政運営能力を磨き上げる重要ポイントをわかりやすく解説したサンプル動画をお届けします！

「地方自治法の基礎『地方自治の意義』」
講師： 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授 板垣 勝彦 先生
URL ： https://youtu.be/EHtQtifEW5E

「行政特化テーマ研修」の中から、「自治体会計・税務研修」「地域経済振興・地方創生研修」「教育・スポーツ・文化行政研修」をピックアップし、特定行政分野の一流の講師陣が、各テーマを深堀りし、実践事例を交えて詳解するサンプル動画をお届けします！

「公会計とは(初級編)」
講師： 菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長 菅原 正明 先生
URL ： https://youtu.be/E6WPj8yS0O4

「地方創生概論　地方創生とは？」
講師： 明星大学経営学部 特任教授 人材育成コンサルタント 田原 洋樹 先生
URL ： https://youtu.be/SpQTyEFTpc4

「産学官連携支援の基礎と実務研修～基礎編～」
講師： 信州大学 特任教授(地域産学官連携)工学博士　岡田 基幸 先生
URL ： https://youtu.be/4-Lcl6UbUDs

「芸術文化の力を活用した地域活性化 研修
第1回： 芸術文化と「地域づくり」の関係～芸術文化を通じた地域振興～」
講師 ： 九州産業大学地域共創学部 教授 古賀 弥生 先生
URL　： https://youtu.be/WIBSej34YaI

上記のほか、以下の自治体職員研修のテーマに関する著名な講師の方々にもご出演いただいております。

・「自治基本条例ー条例の考え方ー」：明治大学の木村 俊介先生
・「公務員倫理」：(元)足立区教育長の定野 司先生
・「地域運営組織の設立と運営のヒント」：高崎経済大学の櫻井 常矢先生
・「政策形成 事始め～政策形成の基礎知識と心構え～」：同志社大学の真山 達志先生
・「地域活性化と産業政策」：京都橘大学の岡田 知弘先生
・「自治体法務能力向上研修」：常磐大学の吉田 勉先生
・「自治体における広報の役割」：東海大学の河井 孝仁先生
・「地域スポーツ振興の政策と実務」：拓殖大学の松橋 崇史先生
・「犯罪・テロに強いまちづくりの理論と実践」防衛大学校の宮坂 直史先生
・「地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント」：大正大学の江藤 俊昭先生
・「インターネット選挙運動の規定」：明治大学の湯淺 墾道先生

2.「最小の経費」で「最大の効果」を上げる「計画的・体系的・継続的」な自治体職員研修コンテンツ
当社は、「行政の専門的知識・スキル」と「高い職業倫理観(ノブレス・オブリージュ)」を併せ持ったプロフェッショナルな自治体職員を育成するために必要な「計画的・体系的・継続的」な4本柱のオンライン研修プログラムを開発し提供しています。

すべての自治体職員には、その勤務能率の発揮や増進のために、研修を受ける機会が保障され、その研修の任命権者には、研修を効果的かつ計画的に実施するため、研修の目標や基本的な方針を定めることが要請されています。

また、その実施にあたっては、「最小の経費で最大の効果」を上げることも同時に求められています。

e-JINZAI for governmentなら、ワンプラットフォームで各自体に求められている「計画的・体系的・継続的」な研修を効果的・効率的に実施することが可能に。

ニューノーマル時代に、WEB研修を上手に活用することで、時間、手間、コストを大幅に削減し、学習効果を最大限に高め、プロフェッショナルな自治体職員を育成することができます！

プロフェッショナルな自治体職員を育成する4本柱の研修体系

3．WEB研修の4大メリット
(1) 研修の手間を大幅に削減
・事前準備から当日の運営まで何かと手間のかかる集合研修とは違い、WEB研修なら見て学んでもらうだけ!
・研修担当者の負担を劇的に削減することができます。

(2) いつでもどこでも受講
・WEB研修なので、インターネット回線とPC、スマートフォンがあればいつでもどこでも受講できます!
・研修会場に足を運ぶ必要がなく、自宅での学習や移動中でも視聴できるのでスキマ時間を有効活用し、自治体職員に必要な知識・スキルを習得することができます。

(3) コストメリット
・e-JINZAI for governmentは、どれだけ研修を受講しても料金が変わらない定額制。
・講師料や会場費、移動費などの研修予算が必要ないので、コストを大きく削減することができます。

(4) ブレンド型学習の実現
・「WEB研修で予習→集合研修で実践→WEB研修で復習」というブレンド型学習を実現することも!
・「WEB研修(e-JINZAI for government)」と「集合研修」を組み合わせ、学習効果を最大限に高められます。

ワンプラットフォームで実現できる効果的・効率的な自治体職員研修

「e-JINZAI for government」を実際にご利用いただいている各自治体の人事・研修担当者の方々からの主な３つの声を以下で紹介します。

・「行政の専門的知識・スキル」と「高い職業倫理観」を併せ持ったプロフェッショナルな自治体職員を育成するために必要な「計画的・体系的・継続的」な4本柱のオンライン研修プログラムがワンプラットフォームでスクロールしながらすべて概観できる点がとても良い！

・著名な大学教員や各分野の一流の専門家講師陣が、受講者のレベルに応じた「質の高い研修」を実施し、元自治体職員や現役の自治体職員の講師陣も加えた、「バランスの取れた講師ラインナップ」が卓越している！

・近年、民間企業の発想を取り入れた自治体運営が必要不可欠であると考えており、「民間企業のビジネススキルを習得するコンテンツ」が豊富にあることは、こうした時代のニーズに合致していて非常に有益！

当社では、自治体職員の行政の潮流を的確に読み解く能力の養成を積極的に支援するために、今回特別に、「行政トレンドセミナー」を完全無料で実施します。
「行政トレンドセミナー」では、自治体業務に関係するホットなテーマを取り上げて、最新の実務知識を体得できます。ぜひ、この貴重な機会を利用し、奮ってご参加ください。

2021/10/28(木)　14:00～16:00(開場13:30)
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業がスタート
地方公会計の「見える化」から「活用の促進」へ
講師：元一般社団法人地方公会計研究センター 理事 鈴木 利勝 先生
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/074/
https://suzuki211028.peatix.com/view
財務4表の見方、地方公会計の活用による指標分析・セグメント分析を知る！

2021/11/02(火)　14:00～16:00(開場13:30)
資産税一筋の国税当局OBが解説する
重要! 最新! 事例による土地“適正”評価ケーススタディ
講師：東北篤税理士事務所 代表・税理士・不動産鑑定士 東北 篤 先生
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/082/
https://211102bizup.peatix.com/view
土地評価のプロが、最新の事例を使って評価実務の最前線を解説！

2021/12/23(木)　14:00～16:00(開場13:30)
超速報！！令和4年度税制改正
講師：税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士 平川 茂 先生
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/083/
https://211223hirakawa.peatix.com/view
新型コロナ禍、2年目の税制改正をどこよりも早く平川先生が詳解！

当社では、ニューノーマル時代に求められる教育・研修の「効果・効率・魅力」を高めるプロフェッショナル人材を養成する講座を―「多くの自治体の人事・研修の担当者の方々からこうした講座を開講してほしい！」とのご要望をいただき―今回緊急開催することといたしました。
またとない機会となりますので、ぜひ、多数の方々のご参加をお待ちしております！

2021/11/26(金)、12/03(金)、12/10(金)10:00～17:00(開場9:30)
ニューノーマル時代に求められるインストラクショナルデザイナー養成講座
～4名のエキスパート講師陣による教育・研修に携わる全ての方のための本格的なインストラクショナルデザイン(ID)講座～

講師：熊本大学 教授システム学研究センター 教授 鈴木 克明先生
　　　熊本大学 教授システム学研究センター 准教授 平岡 斉士先生
　　　岩手県立大学 ソフトウェア情報学部 准教授 市川 尚先生
　　　明治学院大学 心理学部 准教授 根本 淳子先生
https://www.bmc-net.jp/instructional_designer/
https://instructional-designer.peatix.com/view

※上記のセミナー及び講座につきましては、弊社サイトまたはPeatixサイトのどちらからでもお申込みできます。

当社は、今後も研修サービスをより一層充実させていき、全国の自治体職員のさらなる勤務能率の発揮及び増進を積極的に支援してまいります。今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

商号　： 株式会社ビズアップ総研(英文表記：Bizup Research Institute Inc.)
代表者： 代表取締役　吉岡 高広
所在地： 〒105-7110　東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
設立　： 1998年10月
資本金： 3億7,600万円
URL　 ： https://www.bmc-net.jp/

株式会社ビズアップ総研
Tel：03-3569-0968

「e-JINZAI for government 」概観ページ

鈴木 利勝 先生 セミナー（10/28）

東北 篤 先生 セミナー（11/2）

平川 茂 先生 セミナー（12/23）

インストラクショナルデザイナー養成講座（11/26, 12/3, 12/10）