経済成長フォーラム 第11回 企業経営者緊急アンケート調査報告 経済成長の課題 ～現下の経済と企業経営～
― 同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる ―
2017-06-27 14:00
大田 弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム(事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回 企業経営者緊急アンケート調査」(実施期間：4/10～4/28)結果を発表しました(回答者数184人)。
それによると、働き方改革では、「時間外労働の上限100時間未満」に8割の経営者が「賛成」しています。一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱にとどまりました。
また、第4次産業革命の自社の事業への影響については、「プラスの影響がある」との回答が5割近くを占める一方、4割の経営者がAI(人工知能)の導入により「雇用が減少する」と回答しました。主な調査結果は下記のとおりです。
政策について
- 時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金への「賛成」は6割弱
- 第4次産業革命が自社の事業に「プラスの影響がある」は5割弱
- AI(人工知能)の導入で雇用が「減少する」との回答は4割で、その中で、減少する分野でホワイトカラーでは「経理」が6割弱で最多
自社の経営について
- トランプ米国大統領へは7割の経営者が「不安感を感じている」。一方、同大統領の政策により、米国で事業を展開している企業のうち、米国での事業は7割が「変わらない」と回答
日本経済について
- 景気の実感は「良い方向に向かっている」が3割弱でこれまでの1割から大きく改善したが、デフレについては依然として「脱却していない」が5割弱
経済成長フォーラム
座長 ： 大田 弘子(政策研究大学院大学教授)
コアメンバー： 高橋 進(日本総合研究所理事長)
冨山 和彦(経営共創基盤CEO)
画像・ファイル一覧
