スマートフォン3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」、 「IT導入補助金2021」の補助対象として認定

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2021」において、高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、補助対象と認定されたことをお知らせいたします。これにより、「OPTiM Geo Scan」が月額40,500円(税抜)※1でご利用可能となります。

「IT導入補助金2021」における、「OPTiM Geo Scan」の補助についての詳細は以下の通りとなります。

補助率：
「OPTiM Geo Scan」のライセンス費用に対し、最大50％が補助されます。
※具体的な補助額は運営機関の審査により決まります。

対象：
「OPTiM Geo Scan」ライセンス料
※iPhoneまたはiPad、GNSSレシーバー、機器初期設定、モバイル回線、位置情報補正サービスなどは補助金の対象外のため、別途ご購入またはご契約いただく必要がございます。

交付申請期間：
2021年12月22日(水)まで
※ご購入は補助金交付決定後で問題ございません。資料作成など申請の準備には、7～10日ほど時間を要します。まずは、弊社にお問い合わせの上、交付申請をお願いいたします。
※自社で「OPTiM Geo Scan」を活用した後、事業における実施効果報告が必要となります。

申請方法：
フォームよりお問い合わせいただきましたら、詳細をご案内いたします。

お問い合わせフォーム：
https://www.optim.co.jp/contact/optim-geo-scan

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2021」とは、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金の制度です。自社の課題やニーズに沿ったサービスやソリューション、サービスを導入する事業者に対して、導入費用の一部を補助し、業務の効率化や売上向上をサポートすることを目的としたものです。

「IT導入補助金2021」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/procedure/

「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物※2等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーションです。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大60％削減※3することができます。さらに費用面においても、既存の3次元測量(ドローン、レーザースキャナ等)に比べ80％以上のコスト削減※4が実現できます。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立ちます。加えて、測量により取得した3次元データはxyzRGB形式及びLAS形式にて出力ができるため、お使いの点群処理ソフトウェアやCADソフトを利用して、横断図の作成などが行えます。(NETIS※5登録申請中)

◆衛星電波が入る場合
人工衛星と通信ができる場合には、GNSSレシーバー※6を利用して位置情報の取得をおこないます。

衛星電波が入る場合

◆衛星電波が入らない場合
屋内など、人工衛星と通信ができない場合、トータルステーション※7を用いて位置情報の取得をおこないます。

衛星電波が入らない場合

「OPTiM Geo Scan」イメージ

1. 一人で手軽に測量が可能
   従来の光波測量では、トータルステーション操作者とピンポールを持つ作業員二人で測量を実施することが一般的ですが、本サービスでは、タブレット上のアプリで、土構造物などの測量対象をスキャンするだけで測量が実施できるため、一人での測量が行えます。

2. 測量業務の短縮が可能
   測量対象物をスキャンするだけで3次元データの取得が可能となるため、測量時間の短縮や3次元データ化処理が不要となり、測量業務の短縮が可能となります。また、GNSSデバイスを併用することで、3次元データに位置座標を付加できます。(特許出願中)

3. 誰でも高精度な測量が可能
   土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、測量が可能なため、測量経験のない作業員でも高精度な測量が可能です。また、技術習得にかかる時間の削減や、技術者不足に悩まされることがなくなります。

4. ICT土工の実現
   3次元データの取得が可能となるため、ICT土工を前提とした施工計画の策定や、3次元設計図などの3次元データの生成、納品が可能となり、今まで実現できなかった中小規模の現場においてもICT土工を可能とします。

5. 点群データの出力が可能
   取得したデータを色付きの点群形式(xyzRGB、LAS)で出力できます。そのため、現場の状況をより的確に把握することができます。また、点群プレビュー機能を搭載し、データ取得後すぐに現場で点群データを確認することが可能です。

6. iPad Pro、iPhone Proに対応
   LiDAR※8センサーを搭載している、iPad Pro、iPhone 12 Pro / Pro MAXに対応しており、さまざまなデバイスで「OPTiM Geo Scan」をご利用いただけます。

◆iPhoneおよびiPadによる点群プレビュー

iPhoneおよびiPadによる点群プレビュー

「OPTiM Geo Scan」の動作環境は以下の通りです。

・モバイルアプリケーション
対応ハードウェア：iPad Pro 2020年モデル以降
対応バージョン　：iOS 14.0以上

対応ハードウェア：iPhone 12 Pro / Pro MAX
対応バージョン　：iOS 14.0以上

・Webアプリケーション
対応OS　　　：Windows 8.1以降
対応ブラウザ：Google Chrome(最新)

対応OS　　　：OS X Yosemite 10.10 以降
対応ブラウザ：Google Chrome(最新)

・GNSSレシーバー
提供会社：ビズステーション株式会社
製品名　：Drogger RWP

年間契約でお得な料金プランをご用意しました。

月契約プラン
アプリ利用料：109,200円/月(税抜)

年契約プラン
アプリ利用料：月額換算81,000円(税抜)
　　　　　　　972,000円/年(税抜)

初期費用：
機器代 合計約20万円～(iPhoneまたはiPad、GNSSレシーバー、機器初期設定)※
※費用は目安になります。ご利用いただく機器はお客様にてご準備ください。

運用費用：
モバイル回線 約5千円/月～、位置情報補正サービス 約3千円/月～※
※費用は目安になります。モバイル回線、位置情報補正サービスはお客様にてご契約ください。

下記のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/

※1　「OPTiM Geo Scan」の年契約プランの費用972,000円(税抜)を月額換算し、最大の補助率となる50％補助を受けた場合の金額
※2　土などを材料として構築した構造物のこと
※3　800m2の現場を想定、オプティムにて計算した結果に基づく
※4　800m2の現場を想定、オプティムが実施した調査結果に基づき、計算した結果
※5　NETIS：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が整備したデータベースシステム
※6　複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器
※7　目標地点との距離を測る光波距離計と角度を測る電子測定機器を組み合わせた測量機器
※8 LiDAR(ライダー)：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム
上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード　　　　　 ： 3694
URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　　　　　　　： 菅谷 俊二
主要株主　　　　　　　： 菅谷 俊二
　　　　　　　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　　　　　　　 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立　　　　　　　　　： 2000年6月
資本金　　　　　　　　： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。