令和6年能登半島地震にかかる 地震保険金の支払い迅速化の取り組みについて　 ～航空写真・衛星写真を用いた「共同調査」の実施～

　この度の地震災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　一般社団法人 日本損害保険協会(会長：新納 啓介)では、令和6年能登半島地震の発生をうけ、迅速な損害調査・保険金支払対応に向け、業界一丸となって対応を進めております。今般、取り組みの一環として、「共同調査」を実施することといたしました。

　共同調査では、損害保険会社から派遣された要員で構成する「共同調査団」が、航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、火災による「焼失」または津波による「流失」が認められる地域について、地域単位で「全損地域」「一部全損地域」を認定いたします。

認定された街区に所在する地震保険の対象は、現地調査を省略し、すべて全損認定することができます。

認定された街区に所在する地震保険の対象は、流失・焼失が証明された「り災証明」の提出により、現地調査を省略し全損認定することができます。

　共同調査により、「全損地域」または「一部全損地域」に認定された地域に所在する建物は、現地調査を省略して保険金の支払が可能となることから、迅速な保険金支払が期待できます。

　なお、共同調査の認定結果については、後日、当協会ホームページに掲載します
( https://www.sonpo.or.jp/ )。

　震災後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。
　このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。
　なお、当協会の「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル」でも保険申請サポート業者からの勧誘や契約の解除などでお困りの方のご相談を受け付けます。

電話番号：0120-309-444(さあ連絡しよう)
受付時間：月曜日から金曜日(祝日および年末年始休業期間を除く)
　　　　　9:00～12:00、13:00～17:00

(ご参考)当協会ホームページ「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html