第4回「就職したい企業・業種ランキング」調査　 文系は趣味性・安定性が高い業種、 理系は専門知識が活かせる業種が人気

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下 リスモン)は、第4回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

［調査結果］
(1)「地方公務員」「国家公務員」の人気は変わらず。銀行が順位を上げる一方で鉄道がランクダウン
　「就職したい企業・業種ランキング」のランキング1位は「国家公務員」(回答率5.6％)でした。次いで「地方公務員」が2位(同5.2％)、「日本航空(JAL)」が3位(同3.6％)となりました。以下、4位「全日本空輸(ANA)」、「日清食品」、(同3.2％)、6位に「Google」、「森永乳業」、「明治」、「ソニー」(同3.0％)、10位「味の素」、「アップル(Apple)」(同2.8％)と続きました。(図表A)
　また、前回調査結果と比較したところ、今回は「国家公務員」が1位、「地方公務員」が2位となり、1位と2位の順位が逆転しました。その他は「日本航空(JAL)」(前回11位→今回3位)、「全日本空輸(ANA)」(前回30位→今回4位)の航空運輸業2社、「日清食品」(前回45位→今回4位)、「森永乳業」(前回9位→今回6位)、「明治」(前回11位→今回6位)、「味の素」(前回21位→今回10位)の食料品製造業4社、「三井住友銀行」(前回30位→今回12位)、「みずほ銀行」(前回45位→今回14位)、「三菱東京UFJ銀行」(前回45位→今回18位)の銀行3行が順位を上げた一方で、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(前回4位→今回12位)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(前回5位→今回25位)、「西日本旅客鉄道(JR西日本)」(前回5位→今回25位)と鉄道3社はそれぞれ順位を下げる結果となりました。(図表A)
なお、トップ100については図表Bの通りです。

(2)学部を問わず「航空運輸業」「食料品製造業」の人気高まる
　就職先として望む会社を文系・理系別に集計したところ、文系学生が望む就職先のランキング1位は、「地方公務員」(回答率6.2％)でした。次いで「国家公務員」(同4.6％)が2位、「みずほ銀行」(同4.1％)が3位、「日本航空(JAL)」、「三井住友銀行」、「三菱東京UFJ銀行」、「講談社」(同3.7％)が4位となりました。前回との比較では「ジェイティービー(JTB)」(前回2位→今回34位)、「エイチ・アイ・エス(HIS)」(前回11位→今回48位)と旅行業2社が順位を下げた一方、「みずほ銀行」(前回27位→今回3位)、「日清食品」(前回144位→今回8位)などが順位を上げました。
　これに対して、理系学生が望む就職先のランキング1位は「国家公務員」(回答率6.6％)となり、次いで「森永乳業」、「ソニー」(同4.6％)が2位、「地方公務員」、「味の素」(同4.2％)が4位となりました。前回との比較では「資生堂」(前回1位→今回39位)が大幅に順位を下げた一方で、「森永乳業」(前回19位→今回2位)や「日本航空(JAL)」(前回67位→今回8位)などが順位を上げました。(図表C)
　文系・理系を問わず公務員や航空運輸業、食料品製造業に高い人気が集まっている傾向がうかがえます。その他では文系学生においては玩具製造業や鉄道業などの趣味性の高い業種や、銀行業など安定的な業種に人気が集まっているのに対して、理系学生においては製薬業や電気機器製造業など、自身が学生時代に学んできた知識を活かせる業種への就職を希望している傾向がうかがえる結果となりました。

(3)就職先の選定では「給与額」を重視、「ホームページ」や「企業へのインターンシップ」で情報収集
　就職先の選定において気になる点では「給与額」(回答率50.8％)が1位、「雇用形態(正社員・非正規社員)」(同33.4％)が2位、「福利厚生」(同30.6％)が3位となり、以下、「残業時間」(同28.0％)、「勤務地」(同22.2％)と続きました。特に「給与額」への関心の高さが際立つ結果となりました。(図表D)
　さらに「給与額」について最低限実現したい生涯最高年収を調査したところ、「500万円以上600万円未満」(同 15.4％)が最も多く、「300万円以上400万円未満」(同 12.0％)が2位、「400万円以上500万円未満」(同 11.4％)が3位となりました。特に文系と比べて理系の学生、女性と比べて男性の学生において「1,000万円以上1,500万円未満」の高い年収を望む傾向が強くうかがえる結果となりました。(図表E)
　また、最低限実現したい生涯最高年収を就職したい業種ごとにみると「エネルギー・資源・素材」において、1,000万円以上の高い年収を希望する割合が44.4％と最も高い一方で、「小売・外食」においては「300万円未満」の割合が42.9％と最も高く、1,000万円以上の高い年収を希望する割合は0.0％となるなど、希望する業種によって期待する年収に大きな差が出る結果となりました。(図表F)
　就職先の選定における情報収集手段としては「企業のホームページ・パンフレット」(同70.6％)が圧倒的に多く、次いで「その他のインターネット情報」(同28.0％)、「友人・知人」(同23.0％)、「SNS」(同22.6％)、「親」(同12.0％)と続きました。(図表G)
　就職活動に備えた活動としては、「企業へのインターンシップへの参加」(回答率63.0％)が最も多く、「合同企業説明会などイベントへの参加」(同49.4％)、「業界・企業研究」(同36.4％)と続きました。前回との比較では「就職活動支援セミナーへの参加」が減少する一方で「企業へのインターンシップへの参加」が増加していることから、就職活動生は企業のインターンシップに参加することが採用の近道であると考えていることがうかがえます。(図表H)

［総評］　学生獲得のためには企業の十分な情報発信が必須
　今回のアンケートは安定職の代名詞とも言える「公務員」に加えて、花形職業のイメージがある「航空会社」に人気が集まる結果となりました。「公務員」や「航空会社」以外では文系の学生を中心にいわゆるメガバンクと呼ばれる「大手銀行」3行が人気を集めています。また理系の学生からは「飲食料品会社」や「製薬会社」が「自らが学業で得た専門性や知識、経験を商品開発等で活かせる職場」として人気が高い傾向がうかがえました。
　業種ごとにみると「エネルギー・資源・素材」を希望する学生は大手優良企業で安定的に働き、出世して高収入を得たいという希望が強い一方で、「小売・外食」を希望する学生は低収入でも将来的には独立したいという希望が強く表れる結果となり、学生は希望する業種によって多様な将来像を描いていることが明確となりました。
　近年、政府が「働き方改革」を推進し「生産性向上による賃金アップ」や「雇用形態による賃金格差の是正」、「非正規社員の正社員化」、「長時間労働の改善」等を目指していることで、「給与額」や「雇用形態」、「福利厚生」、「残業時間」等に関心が高まっています。今回のランキングにおいて「国家公務員」や「地方公務員」が上位を占めた点については単なる安定職ということだけでなく、「最終的に300万円～700万円程度の安定収入」を得ることができ、「正規雇用」であり、「サービス残業」が発生しにくい、「福利厚生」の充実している職業として選択された結果ともいえます。
　そして同様の基準で民間企業を選定する場合には「企業のホームページ・パンフレット」や「その他のインターネット情報」、「SNS」などの情報媒体を駆使して情報を集めつつ、「企業のインターンシップに参加」することで、実際に企業の内部に触れ、さらに「親や友人・知人の意見を参考」にしながら企業選定、意思決定していることがわかりました。
　学生達はこれから数ヵ月間にわたって試行錯誤を繰り返しながら、自らが生涯にわたって勤めるべき企業を見つけていくことでしょう。「売り手市場」に胡坐をかくことなく、より良い企業に就職するために積極的な姿勢で就職活動に臨んでいる学生に対して、企業はイメージと現実のミスマッチが生じないように、インターンシップを通じて学生に現実の業務を体験してもらいながら、十分な情報開示を行っていくことが必要ではないでしょうか。
　「良い企業」と「悪い企業」を自分なりの方法で選別し、自らの人生に対するリスクマネジメントに取り組み始めている学生達のこれからの健闘に期待しています。

※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

［実施概要］
・調査名称　　　　　　　： 第4回「就職したい企業・業種ランキング」調査
・調査方法　　　　　　　： インターネット調査
・調査エリア　　　　　　： 全国
・期間　　　　　　　　　： 2018年2月16日(金)～2月23日(金)
・調査対象者　　　　　　： 2019年3月卒業予定の大学3年生男女個人
・調査対象企業と選定方法： 各業界の大手企業・組織200社を抽出
・有効回収数　　　　　　： 500サンプル

　リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場　証券コード：3768)
　2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
　リスモングループ法人会員数は、2017年12月末時点で11,241(内、与信管理サービス等5,789、ビジネスポータルサイト等3,041、その他2,411)となっております。 http://www.riskmonster.co.jp/