国土交通省:無人航空機に係る航空法の要諦と環境整備に向けた取組み【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 4月06日(火)開催】

日本計画研究所は、国土交通省　航空局　安全部　安全企画課　課長補佐　山村　肇 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

国土交通省:無人航空機に係る航空法の要諦と環境整備に向けた取組み
～22年度有人地帯での目視外飛行（レベル４）実現への制度整備検討最新動向等～

2015年の航空法一部改正により、無人航空機の飛行に関する規制（飛行禁止空域の設定及び飛行の方法の規定）が設けられた。その後も目視外での飛行に関する要件の明確化（2018年）、無人航空機の所有者情報等を把握するための登録制度の創設（2020年航空法一部改正）など、段階的に無人航空機に関する制度整備が進められてきたところ、現在は2022年度を目途に有人地帯での目視外飛行（レベル４）を実現するために必要な制度整備の検討が行われている。本講義では、これらの無人航空機を取り巻く現状と国土交通省航空局における取組について解説する。

１．改正航空法の概要
　（１）飛行の禁止空域と飛行の方法等について
　（２）最近の改正内容
２．無人航空機を取り巻く現状
　（１）航空法の許可・承認
　（２）無人航空機に係る事故等のトラブル
３．現在の取組み及び今後の展望
　（１）空の産業革命に向けたロードマップ
　（２）無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に
　　　　向けた検討状況
　（３）無人航空機のレベル４の実現のための新たな制度の方向性
４．関 連 質 疑 応 答
５．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

国土交通省
航空局　安全部　安全企画課
課長補佐
山村　肇 氏

2021年04月06日(火) 13:30 - 15:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶民間参加費１名 ： 33,970円 (資料代・消費税込)
　【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）

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■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。