石川県能登でのHAPS活用に向けた「能登HAPSパートナープログラム」を始動
～HAPS活用のユースケース創出をともにめざすパートナーの募集を開始～
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、2025年3月3日（月曜）から、「能登HAPS※1パートナープログラム（以下、本プログラム）」を始動し、パートナー企業の募集を開始します。本プログラムは、石川県能登をフィールドにHAPSを活用したソリューションや様々なユースケースの創出をめざすものです。
本プログラムは、ドコモとNTT Comが、参画いただく企業や自治体、学術機関などとともに、HAPSの特徴である「スマホやIoT機器との直接通信・高速大容量・低遅延」を活かしたビジネスモデルやソリューションの検討、実証実験を行うものです。2028年度以降に予定している石川県でのHAPS商用飛行時に、検討したソリューションを実装し、通信の更なる強靭化や産業振興に貢献します。
なお、本プログラムは、2024年11月26日に石川県と締結した包括連携協定※2における取り組みの一環です。
能登HAPSパートナープログラムの全体像
各社の役割
社名
役割
ドコモ
・HAPS、その他NTN※3サービスのネットワーク提供
・プログラム企画
NTT Com
・プログラム企画・運営
能登HAPSパートナープログラムの応募方法
・以下の応募サイトからお申込みください。
応募サイト：https://www.docomo.ne.jp/area/nwpr/ntn/
NTTドコモグループ（以下、ドコモグループ）は、石川県との災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定を通じて、ドコモショップによるデジタル防災教室の開催や、ドコモショップへのStarlink配備など、地域の防災力の強化を図ってまいりました。また、ドコモグループでは、のべ400名以上のボランティア派遣や、社内で石川県名産品を購入する応援消費キャンペーンを実施するなど、被災地域の復旧・復興、石川県内の地域活性化に取り組んでまいりました。
今後、多くの企業・自治体や学術機関などに本プログラムに参加いただき、HAPSの「スマホやIoT機器との直接通信・高速大容量・低遅延」という特徴や、NTNソリューションを活かした通信の強靭化・産業振興を推進することで「地域と人によりそう復興」を実現し、石川県のさらなる発展に貢献します。
※1：High-Altitude Platform Stationの略称。地上約20km上空の成層圏を数日〜数か月の長期間に渡って無着陸で飛行できる無人飛行体を指します。機体には中継器などを搭載し、直径100～200km程度のエリア化が可能となり（機体設計により変動）、従来エリア化が困難であった空、海上をはじめ、採算性の観点からエリア化されていなかった過疎・中山間地域なども対象とすることが検討されています。
※2：2024年11月26日報道発表 https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/11/26_00.html
※3：Non-Terrestrial Networkの略称。衛星、HAPS、ドローンなどの多様な通信プラットフォームを介して、地上に限定せず、海、空、宇宙などの異なる空間を多層的につなぐシステム。
別紙１
「能登HAPSパートナープログラム」概要
- 目的
HAPSの特徴である「スマホやIoT機器との直接通信・高速大容量・低遅延」を活かしたビジネスモデルやソリューションの検討、実証実験を行い、2028年度以降に予定している石川県でのHAPS商用飛行時に、検討したソリューションを実装し、通信強靭化や産業振興に貢献することを目的としています。 - 提供開始日
2025年3月3日（月曜） - 応募方法
以下の応募サイトより申し込みください。
・応募サイト：https://www.docomo.ne.jp/area/nwpr/ntn/ - プログラム内容（予定）
・HAPSなどNTNに関する最新情報のリサーチや展開
・HAPSなどNTNのユースケース検討に向けた勉強会の開催
・HAPS実証実験の見学会開催
・HAPSなどNTNを活用したソリューションのアイデアコンテスト開催
・ワークショップや講演会の開催、展示会への共同出展
・産官学連携やマッチングの場の機会創出 - 参加予定企業および団体（50音順、2025年2月28日時点）
・株式会社EARTHBRAIN
・エクシオグループ株式会社
・国立大学法人金沢大学 学術メディア創成センター
・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 Network Media プロジェクト
・国際航業株式会社
・コマツ
・一般社団法人 情報支援レスキュー隊
・大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
・株式会社白山
・国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
・株式会社ミライト・ワン
※企業名・団体名の公表に同意いただいた企業・団体のみ掲載しております。
