協和キリン、「健康経営銘柄」に初選定

協和キリン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志　以下、協和キリン)は、経済産業省が実施する健康経営度調査の結果、3月9日に「健康経営銘柄2022」(注1)に選定されました。健康経営銘柄は協和キリンとして初の選定となります。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」(注2)に6年連続で認定されました。

健康経営銘柄　ロゴ

「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営(注3)を実施する上場企業の中から、1業種1社を基本として、特に優れた取組を実践している企業が選定されます。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営の取組がさらに促進されることを目標とし顕彰する制度です。

「健康経営優良法人」は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし顕彰する制度です。

協和キリングループは、「協和キリングループ健康宣言」のもと、従業員(等)が自らの健康リスクを低減させることで豊かな人生を実現し、それを当社の事業推進、ひいては社会貢献に繋げていくことを目的として健康経営を実施しています。2021年に策定した「協和キリングループ Wellness Action 2025」では、従業員とその周囲の方が自分ごととしてワクワク感を持ってWellness Action(行動変容)に取り組むことをありたい姿とし、一人ひとりの行動変容の実現に向けて重点的に取り組んでいます。

「ウォーキングキャンペーン参加率」や「平均歩数」といった、従業員一人ひとりがわかりやすく取り組みやすい行動を目標にすることにより、4年前まで参加率10％台だったウォーキングキャンペーンに従業員の7割を超える約3,000人が参加。役員も率先して参加し、役員の平均歩数は約8,000歩と全体平均よりも高い。

政府目標である2022年喫煙率12％よりややチャレンジングな2020年喫煙率5％を目標設定。2020年に目標を達成し現在も維持。協和キリン単体の喫煙率は施策開始前に比べ16％ポイント以上低下。労働生産性の観点からも、投資額に対し60倍もの効果(注4)が得られている。

ウォーキングキャンペーン施策や禁煙施策を継続しつつ、食事、睡眠、メンタルヘルス、休養、重症化予防、保健指導、女性の健康等の観点からの施策にも継続的かつ段階的に取り組んでまいります。

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

注1；健康経営銘柄とは
より詳細を知りたい方は以下の経済産業省のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

注2；健康経営優良法人(ホワイト500)とは
より詳細を知りたい方は以下の経済産業省のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

注3；健康経営とは
企業理念に基づく従業員への健康投資は、従業員の活力や生産性の向上等といった組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるというコンセプトのもと、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する試みを指します。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

協和キリングループの健康経営について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。
https://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_resources/workplace_safety/index.html

注4；投資効果について
想定効果の算出式については以下のサイトをご覧ください。
https://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_resources/workplace_safety/index.html