スマートグリッド政策：主な政策と関連規制、インセンティブ
株式会社グローバル インフォメーションは、市場調査会社GlobalDataが発行した報告書「Smart Grid Policy Handbook 2013: Major Government Policies, Regulations and Incentives (スマートグリッド政策ハンドブック：主要国の主な政策、規制、奨励策)」の販売を開始しました。
欧州連合（EU）は、再生可能エネルギー源による発電量を、2020年までに発電量全体の20%にまで引き上げるという目標を掲げています。また、欧州委員会は域内のより安定的で安全な電力供給を推進するため、発電におけるエネルギー源の分散を奨励しています。そして目標の達成に向けて、域内では再生可能エネルギーを使用する小規模な発電所の設置が進められています。こうした発電所は、分散型発電システムの構築と電力供給に対する信頼性の向上を確実にし得るものです。
EUは、加盟各国における複数の小規模発電網の設置や電気自動車（EV）の開発、その他のスマートグリッド技術に関連するプログラに資金を提供し、関与してきました。2009年には、2020年までにスマートメーターを設置することを義務付けています。
さらに、2012年には、持続可能なエネルギーの生産と使用によって2020年までに二酸化炭素排出量を40％削減するというスマートシティの目標達成を支援するスマートシティ・通信プロジェクトを立ち上げました。ただ、スマートグリッド技術関連の政策と政府による支援についてはEUよりも、米国、カナダ、日本、英国の方が一歩先に進んでいます。これら各国の政府はすべて、個別世帯が生産した電力を電力会社が買い取る制度を何らかの形態で導入しており、また、小規模発電網とスマートシティ計画、EVの販売に対する支援を行っています。英国は利用者すべてを対象に、時間帯によって電気料金が異なる料金体系（TOU）を導入しているほか、米国とカナダでは一部の州がスマートメーターの導入を義務化しています。大半の州でも導入にインセンティブを提供したり、試験プロジェクトを実施したりしているほか、導入にオプトアウトを認める形を採用している州もあります。
小規模発電網に関するロードマップを策定、あるいは実際に導入するなかで、いずれの国も、電力会社や主な関連設備メーカー、電力市場への参加者、研究団体、政府機関などといった主要な利害関係者との協力に基づき、対策委員会や協会を創設しています。このほか知識移転に関して互いに支援し合うための国際的、地域的協力関係も数多く構築されています。これらに関連する各機関が、スマートグリッドの推進に向けた関連政策の策定や、最低基準の決定を支援しています。
市場調査レポート: スマートグリッド政策ハンドブック：主要国の主な政策、規制、奨励策
Smart Grid Policy Handbook 2013: Major Government Policies, Regulations and Incentives
http://www.gii.co.jp/report/gd141960-smart-grid.html
出版日: 2013年07月15日
発行: GlobalData
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