協和キリン、「健康経営銘柄」に2年連続で選定

協和キリン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志　以下、協和キリン)は、経済産業省が実施する健康経営度調査の結果、3月8日に「健康経営銘柄2023」注1 に選定されました。2022年に続き、協和キリンは2年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」注2 に7年連続で認定されました。

健康経営銘柄2023

「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営注3 を実施する上場企業の中から、1業種1社を基本として、特に優れた取り組みを実践している企業が選定されます。ESG投資や長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営がさらに促進されることを目標とし顕彰する制度です。

「健康経営優良法人」は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし顕彰する制度です。

今回の健康経営度調査の結果を受け、専務執行役員人事部長　村田 渉は以下のように述べています。
「当社グループは「協和キリングループ健康宣言」のもと、従業員やその周囲の方が自らの健康リスクを低減させて笑顔と活力に満ちた豊かな人生を実現することを第一の目的とし、当社の事業推進や社会貢献に繋げることを目指して健康経営を推進しています。健康づくりに各自が主体的に努力することに加え、予防的視点からより高い次元の健康を目指して、従業員一人ひとりの健康づくり行動を促進する動機付けと、実践継続のための支援を推進していきます。」

「ウォーキングキャンペーン参加率」や「平均歩数」といった、従業員一人ひとりがわかりやすく取り組みやすい行動を目標にすることにより、5年前まで10％台だった参加率が2022年秋には従業員の80％を超える約3,500人が参加した。役員も率先して参加し、役員の平均歩数は約8,000歩と全体平均よりも高い。

禁煙の取り組みでは、施策開始前の2017年に20％以上あった喫煙率を2020年には目標水準と定めた「5％以下」を達成、現在も維持。労働生産性の観点からも、投資額に対して約60倍の効果が得られている。また、ウォーキングキャンペーンや禁煙に加えて、休養、メンタルヘルス、食事、重症化予防、女性の健康等の観点でも施策に取り組むとともに、「健康関連の最終的な指標」として従業員の健康に対する意識やキリングループ共通のCSVコミットメントであるプレゼンティーズム(健康の問題を抱えながら仕事を行っている状態のこと)や適正体重維持者率、適正飲酒(AUDIT)スコア等のモニタリングを行っている。

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

注1；健康経営銘柄とは
より詳細を知りたい方は以下の経済産業省のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

注2；健康経営優良法人(ホワイト500)とは
より詳細を知りたい方は以下の経済産業省のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

注3；健康経営とは
企業理念に基づく従業員への健康投資は、従業員の活力や生産性の向上等といった組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるというコンセプトのもと、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する試みを指します。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

協和キリングループの健康経営について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。
https://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_resources/workplace_safety/index.html