ニュートン・コンサルティングとセゾン情報システムズ、 GDPR対応を含むサイバーセキュリティソリューション事業で協業

経営視点でリスクマネジメントコンサルティングを行うニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 副島 一也、以下 ニュートン・コンサルティング)と、株式会社セゾン情報システムズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 和弘、以下 セゾン情報システムズ)は、HULFTコラボレーションパートナー契約を締結いたしました。
今後、ニュートン・コンサルティングとセゾン情報システムズは、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」ユーザーを主な対象として、GDPR(EU一般データ保護規則)対応を含むサイバーセキュリティソリューション事業を共同で推進してまいります。

1. 協業の背景と概要
   2018年5月25日にGDPR(EU一般データ保護規則)が施行されましたが、国内における対応状況は未だ万全とは言えません。ニュートン・コンサルティングが実施した調査によると、多くの組織は対応が必要かどうかの判断がつかない状態にあり、また必要性を認識して対応している組織も3割未満という結果が出ています。
   一方で、GDPRの施行を受けて、他地域でも個人情報保護への対応は加速することが予測されており、国内企業においては迅速に対応を進めていくことが望まれます。さらに、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃への対策など、組織の抱えるシステムセキュリティの課題についてもより一層の対応が求められています。

そこで、経営視点のリスクマネジメントコンサルティングの分野で実績のあるニュートン・コンサルティングと、データ連携技術を用いた安全安心確実なIT基盤の提供で実績※のあるセゾン情報システムズが協業し、経営視点でのリスクマネジメントからITシステム実現まで、組織/企業に求められるGDPR対応を含むサイバーセキュリティソリューションを提供することになりました。
※14年連続国内シェアNO.1、全国銀行協会の会員企業導入率100％、日本自動車工業会の会員企業導入率100％　など

2. GDPR対応を含むサイバーセキュリティソリューションサービス
   両社の協業においては、ニュートン・コンサルティングがコンサルティングサービスの提供を、セゾン情報システムズがIT基盤製品およびユースケースの提供を行います。

GDPR対応としては、組織/企業に求められるGDPR対応施策を効率的・効果的に実現するワンストップサービスを提供します。対応状況の把握、ギャップ分析、対応方針の策定から、ITシステムとしての実現まで、一貫したサポートを実現できます。

また、サイバーセキュリティ対策として、システム対応のみならず、経営層の意識醸成、サイバー人材の育成、技術的対策や運用ルール面の評価、被害発生の演習から検証まで、経営視点でのコンサルティングから安全安心に利用できるIT基盤の実現までを支援してまいります。

今後、両社の強みを組み合わせることで、より高度な安全安心を提供するセキュリティソリューションの実現に取り組みます。

http://www.newton-consulting.co.jp/
2006年11月、英NewtonITの日本法人として設立。リスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして豊富な実績を有する。特に全社的リスクマネジメント(ERM)、事業継続(BCP/BCM)、サイバーセキュリティの分野に注力。

内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、(社)全国銀行協会、Global Forex Trading、東京ガス株式会社、積水化学工業株式会社、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、ヤフー株式会社　他多数

社名　　：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町1-7
設立　　：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円(2017年12月末現在)
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング

本社　　　： 〒107-0052　東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19F
設立　　　： 1970年9月1日
代表者　　： 内田 和弘(代表取締役社長)
資本金　　： 13億67百万円
事業内容　： Fintechプラットフォーム事業、流通ITサービス事業、
　　　　　　 HULFT事業
証券コード： 9640(東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)
URL　　　 ： http://home.saison.co.jp/

(製品詳細URL： https://www.hulft.com/software/hulft-8 )
「HULFT」は1993年の発売以来、対応プラットフォームを拡張しながら業務システムのファイル連携に必要な機能を実装し続け、業種・業界を問わず、全世界で43ヵ国、9,200社、196,900本(2018年5月末現在)のお客様にご利用いただいているファイル連携ミドルウェアです。サーバーやプラットフォーム、コード体系などが異なる様々なファイルを、業界標準のTCP／IPプロトコルを使って安全、確実に送り届けます。

記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。