『キーマンズネット』がIT担当者300人にアンケート!「企業における震災影響及びIT製品検討状況」

 株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:柏木 斉)が運営するIT製品情報サイト『キーマンズネット』(http://www.keyman.or.jp/)は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。

 今回は企業のIT担当者520人を対象に「メールシステムとセキュリティ対策状況」を調査。メールシステムの環境や被害状況からその実態が明らかになりましたので、アンケート結果の一部をお知らせします。

◆調査概要
○調査期間:2011年7月5日~2011年7月12日
○有効回答数:520
○調査対象:『キーマンズネット』に会員登録しているユーザ企業のIT担当者

▼「メールシステムとセキュリティ対策状況」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/08/30004208/
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■1日メール受信通数は約30%が「500通未満」、スパムメールの割合は「10%未満」
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 最初に、電子メールを業務用としてどの程度利用しているか尋ねた。その結果、1位は「ほぼ全社員が電子メールを利用している」で84.4%、2位は「一部の部署、一部の従業員が利用している」で14.7%、3位は「ほとんど利用してない」で1.0%となった。
 また、1日あたりおよそ何通の電子メールを受信しているかも尋ねてみた。その結果、1位は「500通未満」で29.4%、2位は「1万通~5万通未満」で14.6%、3位は「1000通~5000通未満」で14.4%となった。これを従業員規模別で見ると100名以下では「500通未満」が64.1%でトップ、101~1000名以下では「1000通~5000通未満」が22.8%でトップ、1001名以上では「1万通~5万通未満」が21.2%でトップであった。
 参考までにスパムメールがどれだけ流通しているのか確認するために、受信メール全体に占めるスパムメールの割合はどれくらいか尋ねてみた。その結果、1位は「10%未満」で38.2%、2位は「10%~30%未満」で21.2%、3位は「ほとんど受信することはない」で18.2%となった。実際には多くのスパムメールが飛び交っているものの、ユーザの手元まで届いているものはそれほど多くなく、メールサーバ側での対策が進んでいることが分かる。

▼「メールシステムとセキュリティ対策状況」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/08/30004208/

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■約30%が「Outlook」を採用、20%の企業が容量制限をかけていない実態が明らかに
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 次に、どんな電子メールシステムを導入しているか尋ねてみた。その結果、1位は「商用ソフトウェア」で56.7%、2位は「アプライアンス」で15.3%、3位は「クラウド/ASP」で14.5%となった。商用ソフトウェアが半数以上と圧倒的な導入率を誇っている。ただし、今後、クラウドサービスの充実により、オンプレミス型の比率が下がっていく可能性が高い。
 また、標準環境ではどのメールクライアントを利用しているかについても尋ねてみた。その結果、1位は「Microsoft Office Outlook」で32.6%、2位は「OutlookExpress/Windows Live Mail」で21.4%、3位は「Lotus Notes/Domino」で18.3%
となった。マイクロソフト関連だけで過半数を超えている。これを従業員規模別で見てもMicrosoft Office Outlookの利用率は高い。一方、Lotus Notes/Dominoの利用率は企業規模によって大きく異なり、100名以下の企業では3%、1001名以上の企業では24.2%と、大きな差がついた。
 さらに、1ユーザあたりのメールボックス容量制限についても調べてみた。その結果、1位は「50MB~100MB未満」で20.7%、2位は「容量制限はない」で20.3%、3位は「10MB~50MB未満」で17.1%、4位は「100MB~500MB未満」で15.7%となった。これを企業規模別に見ると従業員数100名以下では「10~50MB未満」と「容量制限はない」、101~1000名以下では「容量制限はない」、1001名以上では「50~100MB未満」と「100MB~500MB未満」がそれぞれ1番多い結果となった。
 なお、全体で見ると50%以上の企業が「10MB~500MB未満」の範囲で容量制限をかけている一方で、既に20%の企業が容量制限をかけていない実態が明らかになった。昨今ストレージにかかるコストが非常に低くなっていることから、今後更に「容量制限はない」の割合が大きくなるものと予測される。

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■9割以上が電子メールのウイルス対策を実施、もはや運用には欠かせない対策に
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 次に、電子メールの利用に関する規則・ガイドライン等を設けているか尋ねてみた。その結果、1位は「社内規則・ガイドライン等を設けている」で69.9%、2位は「社内規則・ガイドライン等は設けておらず、検討もしていない」で17.8%、3位は「社内規則・ガイドライン等は設けていないが、検討はしている」で12.3%となった。「社内規則・ガイドライン等を設けている」を従業員規模別で見ると100名以下では34.9%、101~1000名以下では74.0%、1001名以上では90.6%となり、従業員数が多いほど電子メールの社内規則・ガイドラインを設けている比率が高くなる傾向がある。
 また、電子メールに関するセキュリティ対策を実施しているかも尋ねてみた。その結果、「セキュリティ対策を実施している」が92.5%、「セキュリティ対策を実施していない」が7.5%となり、9割以上がセキュリティ対策を実施していることが分かった。
 更に、「セキュリティ対策を実施している」と答えた方を対象に「実施しているメールセキュリティ対策」について尋ねてみた。その結果、1位は「ウイルス対策」で96.2%、2位は「スパムメール対策」で78.1%、3位は「メール暗号化」で23.0%、4位は「メールアーカイブ」で22.4%、5位は「メール誤送信対策」で21.1%となった。
 ウイルス対策やスパムメール対策の実施率が非常に高く、もはや電子メールの運用には欠かせないツールとなっている。メール暗号化、メールアーカイブ、メール誤送信対策はそれぞれ従業員数が多いほど導入率が高くなる。とくに1001名以上では101~1000名以下と比べて各項目とも10%以上の差が開いた。また、業種別に見るとIT製品関連業においては「メール暗号化」と「メール誤送信対策」が他業種よりも実施率が高く、既にに4割前後のIT製品関連企業で実施されている。

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◆『キーマンズネット』とは?
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