KPMGコンサルティング、 GDPRの対応状況を把握する簡易診断ツールを公開
KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮原 正弘、以下：KPMGコンサルティング)は本日、企業や組織の「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下、GDPR)」対応プロジェクトに重要な対策の不備がないことを確認するための簡易診断ツールをホームページ上に公開しました。
2018年5月25日に施行予定のGDPRは、EU(EEA)域内の企業だけでなく、日本を含むすべての国の企業・組織が規制対象になり得る影響範囲の広い規制であるため、EU市民の個人情報を取り扱う企業にとって本法案への対応は喫緊の課題となっています。
しかし、具体的に何をどこまで対応すればよいかわからない、プロジェクトをリードする部門が決まらない、本社と欧州拠点との役割分担が決まらない、といったさまざまな理由により、いまだに対応に着手できていない、またはプロジェクトを立ち上げたが一部の子会社での対応に止まっている、といった企業が少なくないのが実情です。
本簡易診断ツールは、「GDPR対応プロジェクトの運営」、「管理組織と業務プロセスの整備」、「安全管理対策の導入」、「個人データ国際移転に係る対応」、「ルールの浸透・点検活動」の観点から、全16問の設問に対して回答することで、自社におけるGDPR対応プロジェクトに重要な対策の不備がないことを点検することが可能です。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
