A1A、テレワークのメリットや課題についてアンケート調査を実施 業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が テレワーク購買の実現要因に

最適価格による購買の実現をサポートし、購買工数を1/5に削減する「RFQクラウドを提供するA1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松原脩平、以下A1A）は、今後も広がりをみせるテレワークが製造業の購買業務にあたえる影響についてアンケート調査を行いました。

テレワーク購買アンケート

新型コロナウィルス感染症の影響で一気に広がりをみせたテレワークですが、実際、製造業の購買業務にどのような影響をおよぼしているのか、またテレワークの課題に　ついてアンケート調査を実施しました。

・テレワークを行っている企業は75％
・テレワークは今後も継続傾向にあるものの、42％が課題が多いと回答
・業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）がテレワーク購買の実現要因に
・インターネットを利用して購買業務を行うメリットは「生産性の向上」
・テレワーク購買を妨げる要因の一位は「業務に関する意見交換がしにくいこと」

1． テレワークを行っている企業が75％を占める結果に
テレワークの実施状況について調査を行いました。一部（53％）または完全にテレワークを実施している（22％）と回答した企業をあわせると75%の企業がテレワークを実施していました。一方で全く実施していない企業も約2割ありました。 

テレワーク実施状況

2．テレワークは今後も継続傾向にあるものの、42％が課題が多いと回答
テレワークを実施していると回答された方に、テレワークを実施してみてどのように感じたかについて調査いたしました。テレワークのメリットを感じ今後も実施したいと回答した方が58％と最も多い結果となりました。一方で、今後も実施したいが課題多い（38％）および課題が多いので継続が難しい（4％）をあわせると42％が「課題が多い」と感じている結果となりました。

テレワーク実施した所感

3．業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）がテレワーク購買の実現要因に
テレワークにメリットを感じた方に、テレワークが実施できた環境要因を尋ねたところ「自宅からでもデータアクセスが可能である（30％）」ことがもっとも多い回答となりました。次いで「業務に関するデータを共有する仕組みがある（21％）」「必要な情報は紙ではなくデータで保管されている（17％）」が挙げられました。これは通常時より業務に必要な情報が一元化され、自宅からも参照可能な仕組みを整えていたことがテレワーク購買を実現可能とした要因であると推察されます。

また、17％が「メール以外のコミュニケーションツールがある」と回答しました。web会議システム、チャットツールなどより気軽なコミュニケーションの手段が浸透しつつある様子がうかがえます。

テレワーク実現可能要因

4．インターネットを利用して購買業務を行うメリットは「生産性の向上」
インターネット上で購買業務を行うメリットについては、もっとも多かった回答が「生産性があがった（29％）」と回答された方がもっとも多く、次いで「データの集約と蓄積が進んで参照しやすくなった（19％）」、「過去データとの比較が容易になった（19％）」が多い結果となりました。メリットが感じられないと答えたかたは14％にとどまり、ほとんどの方がインターネットを利用した購買業務にメリットを感じる結果となりました。

インターネットで行う購買メリット

        
5．テレワーク購買を妨げる要因の一位は「業務に関する意見交換がしにくいこと」
テレワーク購買を妨げる要因でもっとも多かった回答は「業務に関する意見交換をしづらい」ことでした。次いで「紙の資料を参照する必要がある（21％）」「自宅から社内サーバーへのアクセスが難しい（21％）」が挙げられました。テレワークを推進するには、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められていることがうかがえます。

また、フリーコメントとして下記意見が寄せられました。
1）押印含む決済承認についてペーパーワークが残っていることでテレワークが完結できない
2）データは社内サーバに集約してあるがVPN接続が遅いなどの通信事情が妨げになる
3）自社内で電子化を進めても、協力会社の電子化が進んでいない
4）自社の担当者間、また協力会社との気軽なコミュニケーション手段がないことで　テレワークに不便を感じるケースも。

テレワークを妨げる要因

今後も新型コロナウィルス感染症の第二波が想定されるなど、テレワークへのシフトが必須のながれとなっています。それを踏まえテレワーク体制をどう構築し、継続していくかを考える必要性に企業はせまられています。今回のアンケート結果からは「紙でのやり取りを電子化」「データ活用」など業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）することでテレワーク購買が実現でき、かつ生産性の向上などテレワークのメリットが得られることが示唆されています。

調査方法：アンケート回収方式
調査対象： 製造業の購買担当者に対するWebアンケート調査
回答数　：32名
調査時期：2020年5月
質問内容：
質問1御社のテレワーク実施状況を教えてください。
質問2テレワークを実施してみてどのように感じましたか
質問3テレワークを実施できた環境要因は何ですか
質問4インターネット上で購買業務を行うメリットは何ですか
質問5テレワークへの妨げとなっていることは何ですか
■【RFQクラウド概要】https://rfqcloud.com/ 
見積査定システム「RFQクラウド」は、最適価格による購買の実現をサポートし、　購買部門の工数を1/5に削減する* オンライン完結型クラウドシステムです。
2019年10月にリリースし、製造業の大企業を中心に提供しています。
（*購買部門の工数を1/5に削減：当社調査（2019年）による）

RFQクラウド図

「RFQクラウド」は、以下のような機能があるのでテレワークであっても最適な価購買業務が実現します。
1．「一品目ごと」または「受注案件単位」、「複数の部品単位」での見積管理と
データ蓄積がオンライン上で可能。
2．見積の比較が容易
同じ見積フォーマットにて見積を取得することができるため、見積の自動比較を瞬時に行うことが可能です。
また、「過去の同様案件の見積データを自動抽出」することもできるので、これまでのプロジェクトとの価格比較が容易になり、より適切な価格での調達が可能となります。
3．サプライヤとのチャット機能
サプライヤとのコミュニケーション機能を利用することにより、オンライン上で価格交渉を行うことができます。
4．承認業務などのワークフロー機能
RFQクラウドのワークフロー機能により見積取得業務から社内の承認までオンライン上で完結するので、印鑑取得などの業務のために出社する必要がなくなります。
5．オンラインでのサポート
当社による導入サポートも全てオンラインのため、思い立った時にすぐ導入できます。また、担当者がきめ細かくサポートさせていただきます。                                                                   

RFQクラウド特長

今後もA1Aは購買を最適化し、日本の製造業を強くするための取り組みを行ってまいります。

本社所在地：東京都千代田区神田北乗物町1-1 
代表者　　：代表取締役 松原脩平
設立　　　：2018年6月
資本金　　：3億5931万円　※資本準備金含む（2019年7月15日時点）
事業内容  ：「RFQクラウド」の企画・開発・運営・販売、購買調達コンサルティング  
URL　　　：https://www.a1a.co.jp/
 
※A1A、RFQクラウドはA1A株式会社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、価格、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
※DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること