北海道京極町とNTT Com、町民向け情報配信等を可能とするデジタルサービス「京極町公式アプリ」の提供を開始
北海道京極町(以下 京極町)と、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、LGPF※1を活用したサービス「京極町公式アプリ」の提供を、2025年3月3日より開始します。
また、「京極町公式アプリ」に加え、飲食店や公共施設などの地域事業者や行政がアプリを通じて収集した情報を分析・活用できる「データ利活用ダッシュボード」も併せて提供します。情報配信等をデジタル化することで、町民・地域事業者・行政をはじめとする京極町に関係する皆様の利便性向上を図り、京極町が目指す「みんなが主役なまちづくり」を実現します。
1．背景
京極町では、これまでに回覧板や広報誌を通じて町民への情報配信を行ってきましたが、回覧完了までに2週間を要し、閲覧状況の確認ができないなど、情報の速報性や伝達確実性に課題がありました。また、防災無線を地域全体に配備して情報配信を行っているものの、屋内にいる場合は騒音や天候の影響で情報を聞き逃すリスクがあり、有事の際の避難指示等の情報伝達に不安が残っていました。
さらに、Webサイトによる情報周知では、町民が定期的かつ自発的に情報を取得することが前提となっており、情報量が増えることで、求める情報にたどり着きにくいという課題もありました。加えて、紙媒体・Webサイトともに一斉配信により関係のない情報が多く届き、町民の満足度や利便性が低下する恐れがありました。
これらの課題を解消するため、2024年度デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプTYPE1)の採択を受け、「京極町公式アプリ」「データ利活用ダッシュボード」の2つのサービス(以下 本サービス)の開発を進めてまいりました。本サービスを通じ、場所の制約なくリアルタイムに情報配信が可能な仕組みを実現し、町民の利便性向上を図ります。
2．本サービスの特長
(１)行政からの大事なお知らせやレコメンド情報の提供
京極町の町民は、「京極町公式アプリ」を通じて行政からのお知らせやヒグマ出没などの防災情報・緊急情報を受信できます。さらに、年齢や性別、居住区や興味関心のある情報テーマなどを登録することで、その属性情報を基におすすめのイベント情報や居住区に応じたゴミカレンダー情報等を入手可能です。また、(2)に記載する飲食店等をはじめとする地域事業者からお得なクーポン等の入手・利用も可能です。
【図1】「京極町公式アプリ」の概要
【図2】属性情報登録画面
【図3】ゴミカレンダー
(2)地域事業者からのお知らせやクーポン情報の配信
飲食店や公共施設などの地域事業者は「データ利活用ダッシュボード」を用いて、店舗の紹介やクーポンの配信が可能です。配信した情報の閲覧率やクーポン利用状況はダッシュボードで確認でき、そのデータを基に来店が見込める属性へ直接情報発信ができ、潜在顧客層へのリーチが期待できます。
【図4】データ利活用ダッシュボード
(３)オフライン時(圏外時)でも安心の「オフライン時災害マップ表示機能」
「京極町公式アプリ」はオフライン状態(圏外時)になった場合、緊急モードに切り替わり京極町ハザードマップを自動表示します。これにより、避難所の確認が可能です。
※避難所への移動ルート等の表示は出来ません。
【図5】オフライン時災害マップ表示機能
(４)スマートフォン教室の開催
本サービスを町民に有効に活用していただくため、町民のデジタルリテラシーのさらなる向上を図ります。今回は、NTT ComがNTTドコモと連携し、2027年3月までにスマートフォン教室を計50コマ開催します。
4．提供開始日
2025年3月3日
5．利用料金
無料
6．お申し込み方法
Google Play、App Storeからインストールが可能です。インストール方法については京極町の公式HPをご覧ください。
https://www.town-kyogoku.jp/kurashi/kygapp/apprele/
※「データ利活用ダッシュボード」については京極町役場企画振興課へ利用希望の旨をご連絡いただき、参画同意書へのご署名いただいた後、数営業日で利用可能となります。
7．今後の展開
京極町とNTT Comは、2024年10月1日に「京極町アプリ活用による情報配信高度化および行政DX推進に関する連携協定」を締結しました。この協定に基づき、京極町は町民サービスの品質向上を推進し、NTT ComはICTや各業界パートナーとのアセットを活用して、京極町民が主体となるまちづくりの実現を引き続き支援します。
現在、町民のさらなる利便性向上を目的とした情報発信の実現に向けて、アプリの機能拡充・高度化について検討しており、サービス開始後はアプリから得られるデータを「データ利活用ダッシュボード」を基に分析・活用し、産業活性化・EBPM※2の推進に向けた共同検討を並行して実施します。
これからも、京極町とNTT Comは連携を強化し、地域の課題解決と町民サービスの向上に努めてまいります。
※1：「LGPF(Local Government Platform)」とは、NTT Comが推進する地域町民や観光客、行政、地域事業者を繋ぐ地域コミュニケーションの高度化ソリューションです。LGPFは地域のDXを推進するプラットフォームとして、各種デジタルサービスを統合するアプリケーションや、誰でも容易にデータ利活用ができるダッシュボードを提供します。
参考 デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/portal/8538/
※2：EBPM(Evidence Based Policy Making)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。
