金融機関向け「相続窓口受付システム」新発売 山梨県民信用組合にて先行導入、2021年4月運用開始
税理士向けの相続管理システムを開発する株式会社ビービーシー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：浪岡 茂、URL： https://www.bbcinc.co.jp/ )が、2021年4月1日に金融機関向け「2in1相続窓口受付システム」の販売を開始いたします。
「2in1相続窓口受付システム」では勘定系取引残高情報の取込みから、相続分による相続預金の振り分け、融資の相続プロセス及び営業店完結・センター集約・仮払い処理を含む、一連の事務プロセスをシステム化しました。山梨県民信用組合(本店：山梨県甲府市、理事長：南 邦男、URL： https://www.yamanashikenmin.shinkumi.jp/ )にて先行導入し、4月以降、同信組で順次全店に展開してまいります。
現在金融機関は、高齢者比率の拡大、人口の首都圏集中などの問題により、次世代にわたる相続財産の流出と、相続件数増加等の課題を抱えています。
また、2015年の相続税改正、2019年の配偶者居住権などの民法改正を背景に、昨今は相続に関する問い合わせや残高証明の依頼数も急増。さらに、2019年には中長期の在留外国人も過去最高の260万人を超え、外国籍の相続にかかる手続きも複雑化の一途をたどっています。
このような時代背景を受け、これまで培ってきたソフト開発や法律、税務のノウハウを活かし、金融機関における相続事務の課題解決に向け、効率化の提案を行います。
「2in1相続窓口受付システム」
製品サイト： https://www.bbcinc.co.jp/products/madoguti
「2in1相続窓口受付システム」機能の特長
1)複雑な相続関係図も自動作成
法定相続人の判定や、法定相続分の計算も自動で行います。
戸籍の収集状況もリアルタイムで検証が行われ、随時不備・矛盾をお知らせします。
2)受付時ヒアリングで必要書類の判定を完全自動化
遺言書の有無、相続人の未成年者有無、国籍などをナビゲーションに沿って回答すると、
必要書類の一覧表を自動生成します。質問項目は業務フローに応じてカスタマイズ可能です。
3)勘定系システムの取引データ(預金・融資・投資信託の残高等)を有効活用
残高証明書や相続届に、必要なデータを差込印刷することができます。
相続人ごとに相続分の振込データ作成が可能。振込指示書として印刷にも対応しています。
製品概要
名称 ：「2in1相続窓口受付システム」
月額使用料：2同時アクセス ライセンス 24,200円(税込)
10同時アクセス ライセンス 61,600円(税込)
20同時アクセス ライセンス 80,300円(税込)
※月額使用料には保守料金、バージョンアップ版提供料金が
含まれています。
製品情報 ：金融機関向け相続事務受付及び相続税概算シミュレーションソフト
動作環境 サーバーマシン
対象OS ：Windows Server2016/2019
CPU ：インテルXeon 3.00GHz以上 メモリ8GB以上
Webサーバー ：IIS10.0
データベース：SQL Server 2017,2019
ディスク容量：空き容量100GB以上
会社概要
会社名 ： 株式会社ビービーシー
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 6階
代表者 ： 代表取締役社長 浪岡 茂
設立 ： 昭和50年(1975年)10月
資本金 ： 1,000万円
事業内容 ： ソフトウェア開発事業、システム販売事業、OA関連機器販売事業
企業URL ： https://www.bbcinc.co.jp/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載された製品仕様、価格については予告なしに変更されることがあります。
