株式会社マイス、法務省人権擁護局の在留外国人向け人権相談窓口周知広報業務を実施

2019-06-04 14:00

株式会社マイス(本社：東京都新宿区四谷4-11、代表取締役：長崎聡子)は、法務省人権擁護局の在日外国人向け人権相談窓口周知広報業務を受託し、在日外国人コミュニティに向け広報活動を実施いたしました。

在留外国人向け人権相談とは

法務省の人権擁護局では、人権が侵害されたときの相談・救済手続に関する事務や人権への理解を深めてもらうための人権啓発活動を行っています。また、日本に滞在する外国人に対しても、外国人であることを理由に不当な差別を受けている、学校でいじめを受けているなど、日常生活の中で人権問題と感じる事柄について、英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語(平成31年4月から、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語を加えた10か国語)にて、電話、全国の法務局での面談、インターネット(英語・中国語)での相談を受け付ける外国語による人権相談を実施しています。

事業の背景

近年、日本に入国する外国人は増加の一途をたどり、言語、宗教、習慣などの違いから、外国人をめぐる人権問題が発生しています。近年における世界的なイベントの開催を契機として、さらなる共生社会の取り組みが必須となる中、言語、宗教、習慣などの違いに起因する人権問題の発生が懸念されることから、外国語による人権相談窓口の認知度を向上させ、利用を促進させる必要がありました。

周知広報業務の実施

株式会社マイスは、これら外国語による人権相談窓口の利用促進を図ることを目的とした、周知広報業務を受託し、在日外国人コミュニティの在り方に則した周知広報を行いました。外国語人権相談ダイヤルの告知を中心に6言語で、外国語インターネット人権相談受付窓口の周知は英語と中国語で行いました。各言語コミュニティで情報伝播する効果が高いと思われる媒体を選択し、冊子広告、新聞広告、Web記事広告、ニュースサイト記事広告、Facebook広告、中国語Wechatニュース記事広告の翻訳、制作、出稿を実施、多くの在留外国人の方への認知を図りました。
株式会社マイスは、1996年より外国語による情報発信を手掛けており、訪日、在日外国人に向けた活動に対する多くの経験とネットワークを有しております。今後もそれらのリソースを活用し、外国人の方とのコミュニケーション、プロモーションを必要とされる方々へのサポートしてまいります。