日本の大企業の半数以上が、 信頼性の問題を理由に AI への投資を縮小

2024年12月25日、東京 - データ統合、データ分析、人工知能(AI)の世界的リーダーである Qlik(R)( https://www.qlik.com/ja-jp ) は本日、4,200 人の経営幹部、および AI に関する意思決定者を対象とした調査結果を発表し、世界的に AI の進歩が妨げられている要因と、それらの障壁を克服する方法を明らかにしました。

この調査により、日本の回答者の 54％(グローバル：61％)が、経営陣、従業員、そして顧客からの AI に対する信頼の欠如に苦しんでいることが分かりました。さらに、AIスキル不足、ガバナンスの問題、リソース不足も AI 導入を成功させる上で障害となっており、多くのプロジェクトが計画段階で足踏み状態となっています。

一方、企業が AI ソリューションの導入を始める際には既製のソリューションが世界中で好まれる傾向にあり、日本では 61％(グローバル：73％)が肯定的な回答でした。また、一般的に多くの回答者(日本：65％、グローバル：87％)が、このテクノロジーへの投資回収に楽観的であることが分かりました。

企業の成功を達成する上で AI の重要性が過小評価されているわけではありません。Qlik の調査によると、日本の経営幹部の 80％(グローバル：87％)が、戦略目標の達成や利益の増加といった成功を達成する上で、AI が絶対に不可欠または非常に重要であると感じていることが分かりました。

このような認識があるにもかかわらず、AI プロジェクトの多くは計画段階から完了または実装へと進まず、多くが中止されています。実際、大企業の37％(グローバル：44％)では、10件以上のプロジェクトがスコープ設定または計画段階にあり、まだ実施の段階に至っていません。また 25％(グローバル：39％)は、10 件以上のプロジェクトが計画段階またはそれ以降に進んだものの、中断もしくは完全に中止せざるを得なかったと回答しています。

AI プロジェクトの遅延と失敗の原因は複数ありますが、一番の要因は AI が使用する信頼できるデータの不足によるものです。その割合は日本では 30％ と、グローバル(21％)を大きく上回っています。次に、AI が活用できるデータの不足(日本：24％、グローバル：19％)、AIの開発スキル不足(日本：24％、グローバル：23％)、データガバナンスの課題(日本：24％、グローバル：23％)、予算の制約(日本：20％、グローバル：21％)など、いくつかの大きな問題があります。日本国内でのデータに関する懸念の割合は、全体的にグローバルよりも高い傾向にあります。

国内の回答者の 89％(グローバル：95％)が、どのような種類の AI が自社のビジネスに利用できるかを知っており、その必要性については理解していると答えています。一方で、企業内の他の部門からの信頼が得られておらず、一部の企業で AI プロジェクトに乗り出す上で足かせになっているようです。
AI に関する意思決定者のうち 28％(グローバル：37％)は、上司が AI を信頼していないと回答し、37％(グローバル：42％)は、部下が AI を信頼していないと感じています。一方で 26％(グローバル：21％)は、顧客も AI を信頼していないと考えています。

また、懸念すべきことに 54％(グローバル：61％)が、自社の AI 投資を大幅に減らす要因になったのは AI に対する信頼の欠如だと考えています。

企業とその顧客の間でより良い知識共有が行われれば、信頼が高まり、それに伴って投資も増加する可能性があります。国内の回答者のうち 52％(グローバル：74％)が、自社内、および顧客に対して AI テクノロジーのメリットをより積極的にアピールしたいと考えています。

従業員をスキルアップさせるために AI トレーニングを提供することも、信頼を構築し、AI プロジェクトが計画段階から実装段階へ成功裏に展開されることを確実にします。

グローバルでは、AI の意思決定者の 65％(日本：48％)が、今後 5 年以内に自国が AI スキルで世界をリードする潜在能力を持っていると考えています。これを実現するには、76％(日本：71％)が自社の業界では AI に対応するための人材育成とスキルアップをより強化する必要があると信じており、75％(日本：67％)が政府は AI への資金提供とトレーニングをより強化する必要があると考えています。

Qlik の最高戦略責任者であるジェームズ・フィッシャー(James Fisher)は、次のように述べています。
「ビジネスリーダーは AI の価値を認識しているものの、実証実験段階から価値を創造するための実装段階への移行を妨げる多くの障壁に直面しています。AI 戦略を構築する第一歩は、明確なユースケースを特定することです。その際には、目標と成功の指標を定義し、それを基に、規模を拡大してサポートするために必要なスキル、リソース、データを特定します。そうすることで、信頼を築き、経営陣の賛同を得ることができ、成功につながります。」

生成 AI の力を備えたセルフサービス AI ソリューションである Qlik Answers の活用を含め、Qlik が顧客の AI ソリューション立ち上げをどのように支援しているか、詳しくはこちら( https://www.qlik.com/ja-jp/products/qlik-answers )をご覧ください。

この Qlik の調査は、日本、英国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデン、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、UAE、南アフリカ、インド、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの19市場にわたる4,200の企業を対象にオンラインで行われ、AI の進歩を妨げている可能性がある要因を調査しました。回答者はすべて、従業員数 500 人から 4,999 人の大企業で働く上級管理職です。この調査は 2024年11月に、Qlik の委託により 3Gem 社が実施したものです。

クリックテック・ジャパン株式会社は、米国 Qlik Technologies Inc. の日本法人です。Qlik は、複雑なデータ状況を実用的なインサイトに変換し、戦略的なビジネス成果を促進します。世界 40,000 社以上の顧客にサービスを提供している Qlik の製品ポートフォリオは、最先端かつエンタープライズ水準の AI / 機械学習、データの統合と分析を提供します。さらに、実用的で高度な拡張性を備えた Qlik の AI / 機械学習ツールで、適切で迅速な意思決定を可能にします。また、優れたデータ統合およびデータ統制、多様なデータソースに対応する包括的なソリューションを提供しています。Qlik の直感的でリアルタイムの分析は、隠れたパターンの発見や複雑なビジネス課題の解決、新たなビジネスチャンスの獲得を支援します。Qlik は顧客の戦略的パートナーとして、プラットフォームに依存しないテクノロジーと専門知識で、顧客の競争力を高めます。

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