LINE Fukuoka、日本のDX加速に向け ソースコードとノウハウをセットにして 全国の自治体へ無償で提供開始　 2021年、福岡発スマートシティモデルを 47都道府県とアジア都市への横展開を目指す

LINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴)は、福岡のまちをLINEの技術を用いて豊かにし新しい価値を創出するために、市民・自治体・企業の皆さまと“共創”して取り組んでいる「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」においては、その主な取り組みである「福岡市LINE公式アカウント」の登録数が174万人を超えるなど、多くの福岡市民の暮らしの支えとなっています。

今回開催した「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2020」では、「参加」「共創」「展開」の3点を重視し進めてきた「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」のプロジェクト実績数値、市民に使われるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のノウハウ、民間企業との共創や全国展開に向けた新規発表、2021年度の戦略を発表いたしました。これからも福岡発スマートシティモデルで、日本全体のDX化を加速させてまいります。

参加：友だち数自治体アカウントNo.1の174万人・福岡市LINE公式アカウントなど
　　　LINE SMART CITY FOR FUKUOKAの削減時間月平均3万7,800時間
共創：プロジェクト60件
展開：九州の2県3自治体

(1)福岡空港と「並ばない空港」を目指し共同実証実験開始。
(2)全国自治体向けに福岡市LINE公式アカウントをモデルとしたソースコードを無償提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」、防災機能セットを追加。
(3)友だち数174万人を突破した福岡市LINE公式アカウントの市民利活用促進に向けた運用ノウハウやデザインデータをまとめた「LINE SMART CITY オープンナレッジ」を公開。

参加：市民の利用率の高さで日本トップクラスのスマートシティを目指す。
　　　LINE SMART CITY FOR FUKUOKAの削減時間月平均4万時間
共創：プロジェクト100件
展開：47都道府県(各1自治体以上)＋アジアの都市

当日の発表内容をレポートとしてまとめています。併せてご覧ください。
以下URLよりアーカイブをご視聴いただけます。
https://youtu.be/UJf9vOCmc1M

福岡発スマートシティモデル、全国へ

・Opening Talk／LINE Fukuokaのこれまでのあゆみ
　～「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」を全国へ～
スピーカー：LINE Fukuoka株式会社 取締役COO 鈴木 優輔

・LINE SMART CITY FOR FUKUOKAのこれまで／LINE Fukuokaが推進しているアクティブなスマートシティ
　～27万人の日常を変えた、サービスの実績とノウハウを公開～
スピーカー：LINE Fukuoka株式会社 Smart City戦略室 室長 南方 尚喜

・LINE SMART CITY FOR FUKUOKAが描く未来／これからのオープンなスマートシティ戦略
　～福岡から全国へ。日本流スマートシティ実現に向けたアクションとは～
スピーカー：LINE Fukuoka株式会社 Smart City戦略室 室長 南方 尚喜

Openingでは、取締役COO 鈴木が、「福岡の皆さんとLINEを育みこのまちを豊かにしていきたい」という想いのもと、市民・行政・経済界と共働で推進してきた「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」プロジェクトの軌跡を振り返りました。福岡の市民・企業・自治体の距離の近さがもたらす「まちの一体感」を魅力に感じ、まちの皆さまと共にLINEを育み、新しい領域に挑戦をしたいと思い、スマートシティ事業に着手。LINEによるスマートシティの実現に向けて、市民の皆さまの「暮らしの変化」と「信頼」を大切にさらなる歩みを進めていくと述べました。

【LINE SMART CITY FOR FUKUOKAのこれまで／LINE Fukuokaが推進しているアクティブなスマートシティ】

Life on LINEを福岡で実現

LINE Fukuoka Smart City戦略室 室長の南方が登壇し、「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」プロジェクトの現状の実績数値を公表しました。

参加：友だち数自治体アカウントNo.1の174万人・福岡市LINE公式アカウントなど
　　　LINE SMART CITY FOR FUKUOKAの削減時間月平均37,800時間
共創：プロジェクト60件
展開：九州の2県3自治体

LINE Fukuokaは、スマートシティ事業において「共創」「参加」「展開」の3点を重視し進めてまいりました。
地元企業・自治体、地域の人々とこれまで取り組んできた「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」のプロジェクト数は60本。プロジェクトでは行政手続きの書類確認・受付時間などあらゆるシーンの時間や工数を効率化しており、プロジェクトごとの月平均削減時間の合計は3万7,800時間(*)となっております。
さらに、福岡市との取り組みを受けて、「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」は導入について、自治体・事業者を含め100件のお問い合わせをいただき、現在3自治体が導入しております。

(*)LINEを使った粗大ごみの申請など、LINE Fukuokaが携わった各サービスの利用によって削減できる時間×利用回数を合算し9で割った数(測定期間：2020年1月～9月)

市民の参加・利用促進のファクター

2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人々の生活は大きく変化しました。感染症に関する問い合わせ、混雑・対人接触回避など、これまでにない様々なニーズに対し、LINE Fukuokaは行政・民間と連携し、感染症対策に関わる取り組みを8本リリース。最短開発期間3日でサービスの提供を開始するなど、市民が直面している暮らしの課題にスピーディーに対応してきた結果、感染症や特別定額給付金の問い合わせチャットボット機能を導入した福岡市LINE公式アカウントの友だち数の成長は2020年2月20日〜11月30日で10万847人増と対前年比の約3倍に伸長。特別定額給付金のチャットボットの利用回数はリリースして1ヶ月で10万回を突破するなど、市民から大きな反響を得ました。
さらに2019年～2020年のアカウントの友だち数の成長推移が新型コロナウイルス感染症や自然災害など、「社会や都市の課題の顕在化」と相関関係が見られたことから、より多くの市民が直面している課題をタイムリーに解決し、暮らしの変化にコミットし続けてきたことが、市民定着に大きく影響を与えたと語りました。

市民から大きな反響を得た

休校情報がタイムリーに届く

2020年、LINE Fukuokaは新型コロナウイルス感染症関連対策だけでなく、学校生活の課題に対して、LINEのセグメント配信やチャットボット機能を活用したソリューションを提供しました。この学校関連の機能も、登録者が機能リリース約2ヶ月で登録者が5万人を超えるなど大きな反響を受けました。

＜「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」が2020年にリリースした学校関連のプロジェクト＞
(1)給食のアレルギー品目・献立情報がLINEで受け取れる「あんしん給食管理」機能を福岡市LINE公式アカウントに新たに導入( https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/081811 )

福岡市立小学校の給食における食物アレルギー事故を0にすることを目的に、福岡市LINE公式アカウント上に給食のアレルギー品目・献立情報の通知がLINEで受け取れる「あんしん給食管理」機能を追加。現在、アレルギー情報登録者数は2,599人となっています。(2020年12月7日時点)
【参考】福岡市立小学校で食物アレルギーのある児童数2,513人(2019年5月1日現在)

(2)福岡市LINE公式アカウントに、「休校情報等通知」機能を導入。災害時等による一斉休校のお知らせをLINEでタイムリーに届ける( https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/100111 )

休校に際しては、ひとり親や共働き世帯は、子どもだけの留守番に不安がある場合に勤務先の休暇の取得やそれに伴う業務処理、留守番させる場合は昼食の準備など様々な対応が求められます。保護者に情報を早く届け、対応の負荷を軽減することを目的に、福岡市LINE公式アカウントから一斉休校の情報を受け取れる機能を導入。この機能の登録者数は5万6,057人となっております。(2020年12月7日時点)

これらの取り組みに対して、福岡市西新小学校の校長・南正覚 禎哉様、栄養教諭の川崎 泉様からビデオレターをいただきました。
「食のアレルギーに関しては、間違って食べてしまうということは絶対に許されない。保護者の方も教員も細心の注意を払っていますが、人がやることだからヒューマンエラーのリスクもある。毎日、ミスをしてはいけない、というプレッシャーも大きくあった。福岡市LINE公式アカウントにアレルギーの情報を受信できる機能が導入されたと知って、すぐに生徒たちのアレルギーを登録した。翌朝、きちんとアレルギーの通知がLINEに届いた時は、すごく嬉しかったです。」

福岡市西新小学校の校長・南正覚 禎哉様からコメント

「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」をさらに加速させるべく、「共創」「展開」に関連する新規プロジェクトを発表しました。

(1)福岡空港とLINE Fukuoka、「並ばない空港」を目指し共同実証実験開始。お土産事前購入や空港情報が確認できるLINE公式アカウント開設
提供開始：2020年12月15日

福岡国際空港と連携し、お土産の事前購入～受取やフライト情報取得など福岡空港が運用するLINE公式アカウントを活用した共同実証実験を本日より開始します。
「福岡空港LINE公式アカウント」を利用することで、LINE上でお土産の事前購入～受取、保安検査場の混雑情報確認、フロアガイド・ショップ・フライト情報の取得が可能となり、「レジでの待ち時間削減」「情報取得の簡易化による利便性向上」「混雑・密の回避」などの効果が期待できます。
詳細はプレスリリース( https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/121509 )をご覧ください。

(2)福岡市LINE公式アカウントモデルの機能ソースコードを全国の自治体に向け無償提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」に防災機能セットを追加
位置情報による避難所検索、チャットボットによる避難行動案内などが導入可能に
提供開始：2020年12月15日

LINE Fukuokaは福岡市と共働し、LINE公式アカウントを活用したGovTech(行政サービスの質や利便性の向上、業務効率化などをテクノロジーで推進すること)を推進しております。その仕組みや知見を、全国の自治体に役立てていただくことを目的に、福岡市LINE公式アカウントをモデルに機能を開発し、そのソースコードを全国の自治体に向け無償提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を2020年10月から開始しました。

このたび、「LINE SMART CITY GovTechプログラム」で、新たに防災関連機能の提供を開始します。
福岡市LINE公式アカウントの防災関連機能には、サービス開始以来、全国の自治体からの問い合わせが多数寄せられていることから、それぞれのまちでの導入がより容易になるよう再開発し新たに追加しました。

・災害時モードへの切り替え
・位置情報による避難所検索
・避難行動支援チャットボット

発生を予測できない災害にむけて準備が急がれる市民への情報提供や防災知識啓発の仕組みを、開発にかける時間やコストを削減して、スピーディーに導入することが可能になります。
詳細はプレスリリース( https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/121514 )をご覧ください。

(3)全国の自治体でDX推進に活用いただける「LINE SMART CITYオープンナレッジ」本日公開
福岡市LINE公式アカウントの運用ノウハウやデザインデータを提供
174万人のLINE公式アカウントのユーザー獲得に向けた工夫や運営体制など幅広い情報をオープンに
提供開始：2020年12月15日

LINE公式アカウントを活用したGovTechの導入や運用、市民の利活用促進をよりスムーズにすることを目的に、友だち数が自治体No.1(*)の174万人にまで伸長した福岡市LINE公式アカウントの運用ノウハウやデータ、利用促進のために実施してきた各種PR企画・ツールをまとめた「LINE SMART CITYオープンナレッジ」を公開いたします。
これまでの運用で培った知見や経験(ナレッジ)をオープンにし、全国の自治体で先行事例やテンプレートとしてお役立ていただくことで、自治体DXやLINE公式アカウントの活用をよりスムーズにすることを目指しています。
詳細はプレスリリース( https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/121515 )をご覧ください。

(*)地方自治体アカウントに登録しているアカウントが対象(2020年11月4日時点)

【LINE SMART CITY FOR FUKUOKAが描く未来／これからのオープンなスマートシティ戦略】
引き続き南方より、日本のスマートシティ化におけるLINEの強みついて解説しました。

スマートシティの3要素

Smart City戦略室は、スマートシティの不可欠要素を、「社会・都市の課題」、「(それを解決する)技術」、「(それを利用する)市民」であると考えています。LINE SMART CITY FOR FUKUOKAは、「(それを利用する)市民」に着目。DX後進国ともいわれる日本でDX化を推進するには、サービスだけでなく、国民のデジタルへの意識を変える必要があります。デジタルをもっと身近に、「市民と技術のCLOSING THE DISTANCE」の実現がDX推進に重要であると位置付け、これまで事業に取り組んでまいりました。

すでに8,600万MAUの「LINE」をスマートシティのプラットフォームにすることで、新たにアプリケーションを開発するよりもスピーディーに「市民と技術のCLOSING THE DISTANCE」の実現が期待できます。さらに、LINE公式アカウントは、自治体・企業・個人問わず誰でもすぐに開設できる点、開発自由度が高く、困りごとを解決するサービスを速やかに開発できる点も、DXにおいてのLINEの強みと言えます。
例えば、感染症や災害など緊急度が高く迅速な対策が求められる場面において、これらの強みはより活きていきます。

2020年、大きな進展のあったLINE SMART CITY FOR FUKUOKAプロジェクトですが、2021年はさらなる発展を目指し、目標数値を発表しました。

【参加】市民の利用率の高さで日本トップクラスのスマートシティを目指す。
　　　　LINE SMART CITY FOR FUKUOKAの削減時間月平均4万時間
【共創】プロジェクト100件
【展開】47都道府県(各1自治体以上)＋アジアの都市

LINE Fukuokaはこれからも「Life on LINE」のビジョンのもと、福岡発スマートシティモデルで、日本のDX化加速に向け取り組んでまいります。

===APPENDIX===

福岡市LINE公式アカウント(LINE ID：@fukuokacity)は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づいて、2017年4月25日開設。あらかじめ受け取りたい情報種別や居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができるセグメント配信機能などを実装し運用をスタートしました。
現在はさらにチャットボットや位置情報の送信機能を採用。平常時から災害に備え、災害時には避難情報を大切な人と共有できる「避難行動支援」、道路や公園の損傷を見つけた人が市に知らせる「道路公園等通報」、「乾電池」「陶器」などフリーワードでごみの種類を打ち込むとボットが分別方法を教えてくれる「ごみ分別案内」、児童手当の受け取り方や近くの「赤ちゃんの駅(授乳室等)」がすぐに検索できる「子育て案内機能」など、生活に密着したサービスを提供しており、現在の登録者は174万人となっています。

福岡市LINE公式アカウントの機能開発の知見を活かし、開発した、全国の自治体が汎用的に活用できるよう開発したLINE公式アカウントの機能のソースコードです。希望する自治体等に対して無償提供しています。これにより、より多くの自治体に、LINE公式アカウントを市民の暮らしの利便性向上に役立てていただくことを目指しています。
プレスリリース： https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/072111

社名　　　　： LINE Fukuoka株式会社
本社所在地　： 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者　　　： 代表取締役社長　落合 紀貴
資本金　　　： 490百万円(2018年1月時点)
設立日　　　： 2013年11月18日
主な事業内容： LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・
　　　　　　　 事業企画など
HP　　　　　： https://linefukuoka.co.jp/ja/