自然・文化遺産の保存・活用を行う地域を支援する新事業 地域遺産支援プログラム【トラスト・エール】 9月1日より支援対象地域の公募を開始
～東京都・京都府で事業説明会等も開催～
日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを保全し、利活用を通じて次の世代につなげる、公益財団法人日本ナショナルトラスト(所在地：東京都千代田区、会長：安富 正文、※以下 JNT)は、自然・文化遺産の保存・活用を行う地域を支援する新事業「地域遺産支援プログラム【トラスト・エール】」の支援対象地域の公募を9月1日(日)より開始します。
また、公募期間中の9月29日(日)・30日(月)には東京都、10月6日(日)・7日(月)には京都府で事業説明会も開催いたします。
地域遺産支援プログラム【トラスト・エール】
URL： http://www.national-trust.or.jp/prg-chiikiisanshien/
事業説明会(個別相談会有り、9月29日・10月6日には会場となる歴史的建造物の見学会・座談会も開催)
URL： http://www.national-trust.or.jp/news/index.php?c=event_view&pk=1718153398&type=
「地域遺産支援プログラム」実施背景
JNTは、過去50年間にわたり、文化遺産などを直接所有・管理し、地域遺産の保全に関わる知識と経験、実績を築いてきました。2018年には設立50周年を迎え、日本の風土や文化に根差した新たな「日本型ナショナルトラスト」を目指すことにいたしました。
そのための取組みとして、地域の特性や課題に応じた地域遺産を守るための持続的な「仕組み」(※1)を地域につくることで、日本各地の地域遺産を将来に継承することを目指す「地域遺産支援プログラム【トラスト・エール】」を開始することといたしました。なお、本事業の愛称である「トラスト・エール」は、放送作家の小山 薫堂様(当財団顧問)につけていただいたものです。
(※1)「仕組み」とは、本事業においては、地域遺産を将来に継承するために必要な体制や資金なども含めた、自立・持続的な地域遺産保全の方法のことをいいます。
「地域遺産支援プログラム」概要
本プログラムでは、JNTがコーディネーターとなり、支援対象地域にあった専門家(個人又はチーム)を派遣して、企画支援や情報・ノウハウの提供などを行うソフト支援(※2)を実施します。JNTが伴走しながら関係機関や専門家と協力し、活動団体が提案するプロジェクトに取組みます。
(※2)助成事業ではありません。
公募内容
1.申請できる活動(次の ア)～ウ) の全てを満たすこと)
ア)JNTが定義する地域遺産(※3)を対象とした活動であること。
イ)地域遺産を継承する活動や地域遺産の価値を高めようとする活動であること。
ウ)公益性があり、広く国民が利益を享受しうる活動であること。
(※3)本事業において「地域遺産」とは、文化財等の指定や有形・無形を問わず、次世代に継承すべき、地域にとって重要な次の資源とします。(以下(1)～(3)のいずれかに該当するもの)
(1)地域の歴史・文化を物語るもの
(2)地域の貴重な自然美や風土
(3)上の(1)(2)に関連し、地域のシンボルとなるもの
2.申請できる組織等
(1)営利を目的としない民間の活動団体等
(2)自治体 ※「たねまき」(A型)が対象
3.採択数
・「たねまき」(A型)～活動のための基盤づくり～
・「ひろがり」(B型)～地域遺産保全の仕組みづくり～ あわせて4件程度
4.事業期間
最長3カ年度(希望する年数を申請書に記載)
5.公募期間
2024年9月1日(日)～11月10日(日)
今後の展開
今後のスケジュールは以下の通りです。本プログラムを通じて、全国各地で地域遺産を守る仕組みが作られ、持続的な取組みが展開されていくことをねらいとしています。
2024年
9月29日(日)・30日(月) 事業説明会・個別相談会
(会場：旧安田楠雄邸庭園(東京都文京区))
10月6日(日)・7日(月) 事業説明会・個別相談会
(会場：駒井家住宅(京都府京都市))
11月10日(日) 申込締切
2025年
1月 支援事業委員会(本選考会)
3月 採択結果通知
5月頃 採択地域で事業開始
公益財団法人日本ナショナルトラストとは
日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを保全し、利活用しながら次の世代につないでいくことを目的として、1968年12月25日に設立された団体です。英国の環境保護団体である「ザ・ナショナルトラスト(The National Trust)」をモデルにしています。これまでに300件以上の地域遺産の調査を実施したほか、取得などにより地域遺産を保護し公開・活用を行っています。2023年には、「地域遺産支援プログラム」を含む「支援事業」について、内閣府より新たな公益目的事業として認定を受けました。
