日本オラクルとEMCジャパン 内部統制強化のためのドキュメント管理基盤構築で協業

　日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1　代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）とEMCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル 代表取締役社長：ナイハイゼル・エドワード、以下EMCジャパン）は、内部統制強化やコンプライアンス対策を目的としたドキュメント管理の分野で協業することを発表します。同協業によって、日本オラクルのコラボレーティブ・アプリケーション「Oracle Collaboration Suite 10g」とEMCのWORM（Write Once Read Many）デバイスであるコンテンツ・アドレス・ストレージ「EMC Centera™」の連携を実現し、厳格なドキュメント管理による企業の内部統制強化を支援します。

　昨今、個人情報保護法やe文章法、通称日本版SOX法の導入が決定されたことなどにより、企業の内部統制強化がますます重要な課題となっています。企業が、内部統制を強化する際には、厳格な社内文書の管理を実現するIT基盤の整備が必須です。こうした要件への企業の取り組みを支援するため、日本オラクルとEMCジャパンは、データの改ざんを不可能にするレコード管理機能を備えた「Oracle Collaboration Suite 10g」と、厳格なデータ保管機能を備えた「EMC Centera」の連携を実現させました。

　オラクルが提供する「Oracle Collaboration Suite 10g」は、企業内のファイルサーバーやPC上に散在しているデータをセキュアに一元管理したり、個々のユーザーが簡単にデータの管理を行ったりユーザー間でデータの共有や活用を行う機能である「Oracle Content Services」を備えたコラボレーティブ・アプリケーションです。このアプリケーションの新バージョンには、レコード管理機能「Oracle Records Management」がオプション機能として備えられ、ドキュメントを読み取り専用のドキュメント（レコード）として管理することができます。一方、EMCの「EMC Centera」には、コンテンツ・アドレスという仕組みでデータ保管機能が実装され、この機能によってハードディスク上のドキュメントの改ざんを一切不可能にします。これらの製品を連携させることにより、ドキュメントの作成から破棄までのドキュメント・ライフサイクルをシームレスに、かつ厳格に管理することが可能になるので、内部統制で求められる厳しい要件を満たすことが可能となります。また、同ドキュメント管理基盤は、オラクルのアプリケーション製品ともシームレスに連携します。例えば、コンプライアンス業務を合理化するオラクルのアプリケーション、「Oracle Internal Controls Manager」と連携することも可能です。この連携によって、効率的な内部統制を、改ざん不可能なレコード管理や厳格なデータ保管によってさらに厳格に行うことができるようになります。

　日本オラクルとEMCジャパンは本協業により、企業の内部統制強化を積極的に支援していく予定です。

■「Oracle Collaboration Suite 10g」について
「Oracle Collaboration Suite 10g」は、「Oracle Fusion Middleware」を構成するアプリケーションの一つで、「Oracle Database 10g」と「Oracle Application Server 10g」を基盤に構成されています。IdM（アイデンティティ管理）とも連携し、アクセス管理をはじめとして、各種コンテンツのセキュリティを高める機能を実装しています。さらに、現バージョンより、「Oracle Records Management」機能も追加され、データの記録管理が可能となりました。

■「Oracle Internal Controls Manager」について
内部統制または会計/業務監査の管理に使用するリスク管理のフレームワークを提供し、企業リスクを管理しながら、文書化、テスト、監査、プロセスや統制の認証など全てのコンプライアンス業務を合理化します。また、リスク要因の追跡や監査結果の発行、決算報告や承認状況の評価、企業全体におけるコンプライアンスの状態の評価を行うことが可能です。また、「Oracle Financial Consolidation Hub（*1）」との連携により、連結決算処理と内部統制評価の両方のプロセスの処理状況を照会することが可能となり、より財務報告の正確性および信頼性を向上させることができます。

*1: 「Oracle Financial Consolidation Hub」とは
子会社、グループ会社、支店などから、会計データおよび非会計データを、スプレッドシートや外部と連携したシステム経由で効率的に収集・連結し、グループ企業全体の経営情報の分析環境を提供します。連結処理の効率化・正確化・早期化を実現すると同時に、連結処理履歴をすべて保持することで内部統制強化のニーズに対応します。

■「EMC Centera」について
初の磁気ディスク・ベースのWORMデバイスである「EMC Centera」は、保存されたコンテンツの改ざんや不正アクセスを防ぐストレージです。コンプライアンスや企業のガバナンス要件などを支援すると同時に、テープなどの外部メディアを使用するよりもTCOに優れており、かつ、オンライン・アクセスを実現します。迅速な情報提供を求められる監査や、記録の保持を必要とする各種法規制の対策として、多くの企業に採用されています。

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,502名。（2005年11月末）

EMCジャパン株式会社について
EMCジャパン株式会社は、顧客の情報価値を最小のコストで最大に引き出す「情報ライフサイクル管理（ILM)」を実現するための情報マネジメント＆ストレージにおける世界のリーディング・カンパニー、EMCコーポレーションの日本法人です。EMCジャパンの概要や製品、サービス、ソリューションに関する詳細は以下のweb サイトをご参照ください。http://www.emc2.co.jp/

■本件に関する報道関係お問い合わせ先
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　広報部 北川 夏子
TEL:03-6238-8180　 FAX: 03-5213-6990
E-mail: Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

EMCジャパン株式会社　コミュニケーションズ本部　
本部長　申　一秀、 広報担当　武村 綾
Tel: 03-5308-8867（直通）/　03-5308-8888 （代表）
E-mail: japanpr@emc.com

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。EMCは、EMC コーポレーションの登録商標です。Centeraは、EMC コーポレーションの商標です。他のすべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。