電子帳票でプレミアム果物の輸出手続を支援
テックファームホールディングス、 ジャパン・アグリゲートに出資 アグリテック事業加速
テックファームホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表者：代表取締役 CEO 永守 秀章、以下：テックファームHD）は、株式会社ジャパン・アグリゲート（所在地：東京都中央区、代表者：代表取締役 岩藤 健二、以下：JAG）の発行済み株式の15.34％を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大を支援するAIデータプラットフォーム事業の取り組みを加速させます。本出資と合わせ、これまでのAIによる撰果アプリ開発に加え、見積書や納品書などの帳票を電子化して輸出手続を支援するシステムの開発に着手します。また、今後JAGに役員を派遣し、グループ会社化も計画しています。
輸出手続支援システムについて
日本のプレミアム果物の輸出手続に必要な書類は、生産農家や青果卸業者などが国内流通基準で作成した多様な帳票を、JAGなどの輸出業者が輸出基準に合わせて手作業で作成し直すことが一般的です。そこで、帳票を輸出仕様に電子化・一元化し、生産農家などが輸出基準のフォーマットに従って商品の情報を登録するだけで、輸出文書が自動的に作成されるシステムを構築します。これにより、輸出手続が簡略化・効率化され、生産農家の輸出機会拡大や輸出業者の負担軽減につながります。
開発を担当するテックファーム株式会社は、これまでにもさまざまな業種や業務における電子化を手掛けており、開発の過程で重要となる業務分析やシステム構築のノウハウ・知見も豊富です。これらを活かして、輸出手続に最適な支援システムを提供します。
AIデータプラットフォームについて
テックファームHDとJAGは、本年4月に業務提携し、プレミアム果物の海外販路拡大を支援する事業を進めています。第1フェーズでは、農林水産省からの補助金を活用し、撰果作業をAIと画像認識でサポートするシステム開発を行い、現在はさらに判定精度を高めるべくデータを収集中です。
今後は、生産農家が輸出手続支援システムに登録した商品を輸出業者が検索できるようにし、自由な商品選択・簡単な発注を可能にします。また、海外の卸業者が本システムを利用し、輸出可能な商品の情報を大量に入手できるようにすることで、輸出量の増大に貢献することも想定しています。
テックファームHDについて
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表取締役社長 永守 秀章
1991年8月30日
1,823,260千円（2018年6月末現在）
自社サービス事業とシステムインテグレーション事業を併せ持つ、付加価値創造型モバイルソリューショングループを統括。グループはシステムインテグレーションのテックファーム株式会社、カジノ施設向けモバイル決済ソリューション開発のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けパッケージソリューションの株式会社EBE、の4社により構成。
JAGについて
東京都中央区日本橋本町4-15-10 古川ビル9階
代表取締役 岩藤 健二
2010年4月
34,000千円
日本の農業の高度化を目標に創業されたアグリ・プロデュース企業。全国に散らばる
農業者と海外の需要をダイレクトに繋ぎ、独自の流通スキームを構築。農業×IT＝アグリテックを推進し、新たな価値を創出。
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
