コンプライアンス・オフィサー制度の導入サポートサービスを開始

コロナ禍でガバナンス強化を目指す企業に最適

2021-04-20 09:30

一般社団法人　社会整備サポート協会(事務局：東京都新宿区、代表理事：河合一広)は、コンプライアンス・オフィサー制度を構築していない企業に対して、制度構築サポート業務を開始いたします。

コンプライアンス・オフィサー制度とは、支店や部署にコンプライアンス・オフィサーを設置し、定期的にシステム(スマホやPC)で報告をする制度のことです。

社会整備サポート協会は、システムとチェック項目のドラフトを提供し、チェック項目は企業ごとにカスタマイズも可能で、結果分析のレポートまで手がけます。入力項目数は約10～15項目程度、1ヶ月から3ヶ月の周期で企業の担当部署に報告できるというものです。

制度導入前や、導入後のオフィサー研修も実施し、定着化までをサポートします。

これにより2つの効果が期待できます。

1、日常的なコンプライアンス遵守状況の把握ができる
2、定期チェックがある事が社員のコンプライアンス遵守のカルチャー意識が高まる

企業ニーズとしては、内部通報制度で報告するレベルではない事案も、早期にリスクを把握しておく必要があったり、また、全国の拠点に監査に入るには監査体力には限界がありますが、コンプライアンス・オフィサーの定期報告により、適宜、状況把握ができ、素早く対策が打てるというメリットがあります。これにより、全社レベルでコンプライアンス遵守状況が常時、モニタリングできます。

利用料は月額3万円～で契約から導入まで最短1ヶ月程度で可能、対象となる企業は、社員数が100人から2,3千人の中堅規模の企業が対象となっています。

コロナ禍でコンプライアンス強化も求められる一方、実務的なチェックには、コストや体力に限界があることなどから、この制度の導入ニーズが高まっており、既に数百人規模の複数企業で一部、サービスを開始しています。