ふるさと納税週刊ニュース「泉佐野市が高裁で敗訴」「境町などが大臣表彰」など
【ふるさと納税ガイド】ふるさと納税サイトのトピックスと各自治体の動向を1週間分、まとめてお届け
日本最大級の比較サイト「ふるさと納税ガイド」は1月31日、各サイトのトピックスと各自治体の動向を1週間分まとめてお届けする「ふるさと納税週刊ニュース」を更新しました。
https://furu-sato.com/magazine/category/weeklynews/
ふるさと納税自治体 今週の動向
【大阪府泉佐野市】高裁で敗訴
2019年6月からふるさと納税制度の対象外になっていた大阪府泉佐野市は、総務省を相手に決定の取り消しを求めた訴訟を行っていました。
その判決が30日、大阪高裁で言い渡され、泉佐野市の請求は棄却されました。
事の発端は2017年4月から始まります。
総務省は「返礼品3割以下、金銭類似性や資産性が高いものの除外」を度々要請していきましたが泉佐野市はそれに従いませんでした。
詳しい経緯や今回の論点はYouTubeの「ふるさと納税チャンネル」で解説されていますので、是非ご覧ください。
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【茨城県境町など】2自治体3企業が大臣表彰
内閣府は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の2019年度受賞者を決定した。
同表彰は2018年度に始まったもので、第2回となる2019年度は、地方公共団体部門で茨城県境町、群馬県下仁田町、企業部門で小松マテーレ、ディスコ、長谷工コーポレーションが受賞した。
表彰式は2020年2月17日、東京・大手町の日経ホールで行われる。
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/012801429/
企業版のふるさと納税はつい最近、税負担軽減割合が6割→9割になる方針が決まったというニュースもありました。
返礼品は発生しませんが、企業にとってはCSR活動になるなどのメリットがあります。
表彰される2自治体も素晴らしいですが、3企業にとっては今回の報道も含めて有効なCSR活動になったと言えるでしょう。