「2030年までの約束～30by30は、市区町村が主役～」をテーマとした会報『エコシステム』3月号を発行

日本の減り続ける自然や生物の多様性を守り、回復する重要な機会が到来

2022-03-30 15:00

公益財団法人日本生態系協会は、「2030年までの約束～30by30は、市区町村が主役～」をテーマとした会報『エコシステム』3月号を発行いたしました。

3月号のテーマは、「2030年までの約束～30by30は、市区町村が主役～」です。
「30by30」は、陸域・海域のそれぞれ30％以上を自然の保護地域とする自然協約(G7サミット)で、これは国や都道府県だけでなく、とくに市区町村単位で達成していくことが必要です。また、遺伝子は地域によって異なることからも、自治体がメインとなって積極的に自然の保護地域の公有地化を進め、生態系ネットワークの拡大を行い、自然と共存する地域づくりの絶好のチャンスです。

温暖化を食い止め、生物の多様性を守り再生することは、地域の健全な発展の基礎です。そのため、自治体の関連部署の方、首長、地方議会の議員のみなさまやメディアの方には、この会報を無償で進呈しています。また、一般の方からご連絡いただければ、ご指名の行政機関の部署、公人にお送りすることも可能です。