京都産業貨物株式会社が、働き方改革に積極的な取組を実践する「ベストプラクティス企業」に選出

コロナ禍で需要の高まるトラック運送業界で完全週休2日をあたりまえに

2021-12-23 13:00

京都産業貨物株式会社(本社：京都府八幡市、代表取締役社長：金井勇人)は2021年12月1日に、働き方改革に積極的な取組を実践する「ベストプラクティス企業」として京都労働局の金刺局長・京都運輸支局の藤原支局長の訪問を受け、意見交換を行いました。

京都産業貨物株式会社が働き方改革に積極的な取組を実践する「ベストプラクティス企業」として選出

京都産業貨物は「長時間労働が当たり前」という風潮も残るトラック運送業界の中で、家族との時間や自分の時間を大切にできるよう、IT活用等による効率化を図ることでお客様満足・従業員満足を高める取組を実践してきました。今後も社員が働きやすい環境を整え、仲間とともに未来へ向かって社会に貢献出来るようこれからも邁進してまいります。

【コロナ禍で需要の高まるトラック運送業界で「完全週休2日」を実現、有給休暇を取得しやすい環境づくり】
トラックドライバーの年間労働時間は、全産業の労働者平均よりも約2割も長いとの結果が出ています。また有効求人倍率は全業種より約2.0倍高く、人口減少も手伝って人手不足が深刻な状況にあります。それにも関わらずコロナ禍において宅配便取扱需要は大幅に増加するなど、トラック運送業界を取り巻く状況は厳しさを増していると言わざるを得ません。

トラック運送業界には「休み＜給料」の様な考えの方も多い中、国の政策として「働き方改革」が打ち出され、採用面接時に「年間休日」「有給の取得」についての質問が多くなって来た事や、当社の社員に会社の魅力を訪ねると「週休2日」である事が魅力の一つだと答える社員が多い事からも「強み」になっていると実感しております。またジョブローテーションや動画マニュアル作りにより属人化を防ぐことで、有給休暇を取得しやすい環境づくりにも努めています。

ドライバーは基本的に社外に出っぱなしで社員全員がそろうことは無く、運行状況や天候も逐次変化します。書類の作成や管理・情報の共有化・効率化を図るため、デジタルタコメーターやチームウェア等を可能な限り導入することで時間短縮に取り組んでおります。

【「色々な場所に行けて新しい発見があることがやりがい」若いドライバーと京都労働局長・京都運輸支局長が対談】
2021年12月1日に、働き方改革に積極的な取組を実践する「ベストプラクティス企業」として京都労働局の金刺局長・京都運輸支局の藤原支局長が京都産業貨物株式会社の事務所を訪問。代表取締役社長の金井社長と乾部長が取組について紹介し、トラック運送業界の課題について意見交換しました。
また若いドライバー2名に会社の働きかけが私生活や仕事の面でどのように感じているかを聞き、女性ドライバーの湯浅さんは「とても人が良く、労働時間にゆとりがある」、曽根さんは「ドライバーとして色々な場所に行けて新しい発見ができるところがやりがい」と話ししていました。

ベストプラクティス企業とは

京都労働局が11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として「働き方改革」に積極的に取り組んでいる京都府内の企業を「ベストプラクティス企業」即ち優良事例企業として京都労働局長が訪問し、企業のトップとお話しをする中でその取組を広く紹介をしていこうというもの。平成28年度から始まり今回で5回目。

(過去の認定企業例)
平成29年度：株式会社島津製作所
平成30年度：株式会社京都銀行
令和元年度：株式会社京都駅観光デパート

京都労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/newpage_00080.html

京都産業貨物株式会社とは

1963年創業、京都府八幡市に本社、主に一般貨物自動車運送事業いわゆるトラック運送業を営んでいます。従業員は令和3年11月15日時点で86名、所有している車両は令和3年11月15日時点で5トン車が2台、4トンン車が20台、3トン車が6台、2トン車が5台となります。
当社の考える物流とは、たくさんの想いや願いを皆様へ「運ぶ」ことだと考えています。私たちは「運ぶ」ことを通して「人の輪と和」を繋ぎ合わせるより良いサービスが提供できるよう心がけており、それを経営理念として掲げています。