JR九州がクラウド型調達・購買システム 「intra-mart Procurement Cloud」を採用　 年間5,000件超の複雑な契約管理業務をワンストップで実現

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、九州旅客鉄道株式会社(本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：古宮 洋二、以下：JR九州)が契約管理システムの刷新を目的に、イントラマート社のクラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」※1を採用したことを発表します。

1987年に国鉄が分割・民営化し発足したJR九州グループは、現在、鉄道事業だけではなく不動産・ホテル事業、流通・小売り、観光事業などを多角的に事業展開しています。また、JR九州グループが定める中期経営計画に基づき、「お客さま体験価値の向上」「オペレーション・メンテナンス改革」「働き方改革・生産性向上」を実現すべく、DX戦略「JR九州グループDX戦略2022-2024」も積極的に推進しています。その中で、契約管理業務における従来の申請・承認作業では、別途ワークフローシステムと電子契約サービスのログインが必須であり、処理の修正では膨大な工数を要することや、不明瞭な入力項目によってユーザーからの問い合わせが集中するなど、煩雑な業務フローに課題がありました。こうした複雑な運用を網羅的に解決し、電子契約の利用率を向上できるソリューションとして「intra-mart Procurement Cloud」を採用しました。

本システムの概要図

今回の採用に際して、主に以下の4点を高く評価いただきました。
・新たな全社ワークフローシステムや電子契約サービスとスムーズに連携できること
・他システムのログインを不要とし、契約手続きをワンストップで完結できること
・モバイル決裁機能によって申請から決裁完了までのリードタイム短縮が期待できること
・従来の契約管理システムにおける利用頻度の高い機能をintra-mart Procurement Cloudの標準機能に反映できること

今回の導入により、JR九州は主に以下の4点の効果を上げています。
・年間5,000件超にのぼる契約手続きがワンストップで完結
・約7,000アカウント規模で利用が進み、起票から決裁までのリードタイムを大幅に短縮
・社用スマートフォンからのアクセスが可能となり、ワークフローの滞留を抑制
・アナログな業務フローを解消し、電子契約の利用率向上に貢献

JR九州は今後、新リース会計に適応したシステムの導入を予定しており、そのシステムとの連携も視野に入れるなど、一層intra-mart Procurement Cloudの活用による業務効率化を図る方針です。イントラマート社は、今後も業務プロセスの全体のデジタル化によるDXとビジネスモデルの変革に貢献していきます。

※1：intra-mart Procurement Cloudは、調達・購買活動全体の効率化、ガバナンスの強化、法令への対応を実現するクラウドサービスです。 https://procurement.intra-mart.jp/

https://www.intra-mart.jp/case-study/006460.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。

社名　　： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者　： 代表取締役社長　中山 義人
設立　　： 2000年2月
資本金　： 7億3,875万円
売上高　： ＜連結＞92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞498名(2024年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
　　　　　 コンサルティング・システム開発・教育の提供
HP　　　： https://www.intra-mart.jp/

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート　セールス&マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。