専門家が解説「令和6年能登半島地震」の特徴と盲点

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」所長・地盤災害ドクターの横山芳春は、元旦に発生した「令和6年能登半島地震」の特徴や、災害時特有のSNSリテラシーの必要性について、サイト内にて公開致しました。詳しくは下記コラムをご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、今回の震災で被災された皆様には、一日も早く平穏な日常生活へと戻れますよう、心からお祈り申し上げます。

だいち災害リスク研究所 所長 地盤災害ドクター 横山芳春

・能登半島付近の地震活動は、太平洋プレートが深く沈み込んでいく地域の浅い場所で起きた地震
・能登半島では、2018年から地震が増加傾向にあり、2023年5月5日にも石川県珠洲市で震度６強を記録する地震が発生
　→今回の震災でも共通した被災状況がうかがえる

・耐震性の低いとみられる家屋の倒壊・損壊など建物に被害が多く、木造家屋の被害が大きい。灯篭などの倒壊も
・倒壊の相次いだ輪島市中心部、地盤変状のあった内灘町、軟弱地盤の地域で被害が目立つ
　→軟弱な地盤と考えられる地点の被害、地盤の変状や寺社では灯篭などの倒壊に注意（初詣シーズンは特に）

・一部のニュースやSNSでは「大津波警報が解除され、津波警報が発表」と表現されているが、あくまで津波警報への「切り替え」であって決して安心できる状況ではなく、引き続き避難が必要
・津波の「すでに到達か」とは、これ以上大きな津波が来ないことではない（第二波、第三波としてより大きな波が到達する可能性も）

・「X」ではインプレッションを増やすことが収益化に直結している側面があるため、災害時の情報拡散に注意が必要
・特に、「デマの救援依頼」や「デマの被災画像」を投稿する行為が増加（生成AIによる精巧なデマ画像の拡散も懸念される）
　→投稿が最新のものであるかを確認する（現在、「X」の「おすすめ」は時系列順に出てこないので注意が必要）
　→発信者の過去の投稿を調べて、不審なもの（例えば、トレンドのワードを羅列しただけのあきらかにインプレッションだけを狙っているような投稿など）がないか確認する

✔︎倒壊しやすい家屋の特徴は？　✔地盤が弱い場所の見極め方は？　✔災害時に使いやすい通信ツールは？　✔諸々の対策法は？　etc...　

ご質問がある方はお気軽にお問合せください。専門家が急ぎの取材にも対応させていただきます。

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、６４,０００組を超える実績を持っています。