日本オラクル、需要管理アプリケーション「Oracle Demantra」の最新版を提供開始

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は、製造業や消費財業界向けに需要管理アプリケーションの最新版「Oracle Demantra 7.3(オラクル・デマントラ7.3)」を本日より提供開始することを発表します。

「Oracle Demantra」は、市場・顧客の需要情報をもとに精度の高い需要計画の立案と、製販計画を最適調整する需要管理アプリケーションです。販社や顧客からの需要情報と過去の販売実績に基づき、事業別、地域別、製品別等の視点から高精度な需要予測を複合モデルと学習機能をもったベイジアンアプローチ*1 の予測エンジンで実現します。また、このエンジンを活用して販促計画を立案して確実な需要形成を支援します。さらに、変化した需要に対して供給を最適化するために、販売・生産・調達・物流・財務などの各担当部門間のコラボレーションを自動化して迅速な製販計画調整活動(S&OP)を支援します。

*1 ベイジアンアプローチ:理論的な背景に基づいた仮説と経験に基づく知識を活用し、多重比較検定を行い、その結果を時系列に表示することが可能な分析手法

・最新版「Oracle Demantra 7.3」では、次のポイントを強化しています。

・需要管理機能の強化
 -需要予測エンジンの処理速度の向上による、新製品や新拠点の需要予測の性能強化
 -オプション製品別の需要管理機能の追加により、受注生産品(Configure-to-Order: CTO)の需要予測を実現
 -新製品や新拠点の需要予測へのより最適なモデル生成

・対応言語の拡充
英語に加えて日本語、韓国語、ロシア語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語に対応

・インテグレーションの強化
 -オラクルの予実管理アプリケーション「Oracle Hyperion Planning(ハイペリオン・プランニング)」とのSOA連携が実現され、財務情報と製販情報を統合的に管理することが可能
 -需要情報分析アプリケーション「Oracle Demand Signal Repository(オラクル・デマンド・シグナル・レポジトリ)」とのデータ連携を実現し、製造や販売の現場から収集かつ分析された需要データの「Oracle Demantra」への取り込みが可能

日本オラクルでは、「Oracle Demantra 7.3」の提供開始を機に、ハイテク業界や消費財業界向けにパートナー企業と共同でソリューションを提供する予定です。製造業向けには、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長 橋本 孝之)と、消費財業界を含む製造業界向けには、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智)と共同で、コンサルティングサービスとソリューションを提供開始する予定です。

◆「Oracle Demantra 7.3」製品概要
提供開始日: 2010年4月8日(木)
モジュール構成:
Oracle Demantra Demand Management:需要予測:基本モジュール
ベイジアンアプローチによる需要予測、需要分析、コラボレーション、ワークフロー
Oracle Demantra Advanced Forecasting and Demand Modeling:オプション
 高度な需要予測(クロス相関、無制限原因要素等)と需要分析(シェープモデリング等)
Oracle Demantra Real-time Sales and Operations Planning:オプション
 需要計画をベースに、営業・財務・調達・生産・物流の製販計画の調整・最適化
Oracle Demantra Predictive Trade Planning:需要形成:基本モジュール
 プロモーション計画・シミュレーションと効果分析・シナリオ再採算性評価
Oracle Demantra Deduction and Settlement Management:オプション
 プロモーション条件で顧客(小売業者)パフォーマンスをもとに控除と支払を消し込み
Oracle Demantra Trade Promotion Optimization:オプションROIを最大化する最適なプロモーションを提案
対応プラットフォーム: Windows, Solaris, AIX, HP-UX, Linux

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,129名(2009年 11月末現在)。

■本件に関するお問い合わせ先:
日本オラクル株式会社 広報室 小林
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6144 / E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
YouTube日本オラクル広報チャネル http://jp.youtube.com/user/oraclejapanpr

  • OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
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