高まる利便性に潜むAIリスク、組織全体で早急な取り組みを ~AIリスクガバナンス構築・評価・改善支援サービスの提供開始~
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也)は2023年4月19日より「AIリスクガバナンス構築・評価・改善支援サービス」を提供開始します。
- サービスリリースの背景
AI(人工知能)ブームともいえる様相が強まり、AIに起因するリスクについても取りざたされるようになってきました。AI技術は自動運転技術やロボット技術、医療分野、フィンテックなど、さまざまな分野で活用されています。最近ではGPT(Generative Pre-trained Transformer)などの文章生成言語モデルも登場し、その先進性とまだ発展途上の技術であることが世間を騒がせています。もはやAI技術なくして今の利便性が成り立たない時代ですが、利便性とリスクの大きさは比例します。
しかも、AIリスクはITシステムという狭い範囲に限定されません。AIがもたらすリスクは、情報セキュリティをはじめ、人権、著作権、訴訟、風評、事故・災害、犯罪など多岐にわたります。すなわち、AIリスクはIT部門だけが取り組むものではなく、組織内のあらゆる部署の知見を集約して取り組む必要がある問題ということです。
一筋縄ではいかないAIリスクに対し、導入部門が体系的かつ効果的・効率的なリスクマネジメント手法を実践できるようにするための、いわば「AIリスクガバナンス構築」をお手伝いするのが本サービスです。
- サービス概要
サービスの特長
(1)国際的なAIリスクマネジメントフレームワークの活用
AIリスクマネジメントに関わる支援にあたっては、ニュートン・コンサルティングの知見のみならず、国際的に知名度の高いガイドライン等(※)が提示するフレームワークを活用しています。これにより、仕組みの効率性・有効性の向上を図るとともに、お客様の対内的・対外的なリスクマネジメントの説明責任を果たしやすくします。
※ISO31000(リスクマネジメント - ガイドライン)、COSO-ERMフレームワーク、人工知能(AI)の可能性を最大限に引き出すためのガイダンス(人工知能の実装と拡張に役立つCOSOフレームワークと原則の適用)、NIST(National Institute of Standards and Technology)が策定したAIリスクマネジメントフレームワーク等
(2)身の丈にあった“あるべき姿”の提案
リスクマネジメントは、時間やお金をかけようと思えばいくらでもかけることができる、「正解のない活動」です。同時に、お客様のビジネスを成功させるための「目的」ではなく「手段」です。従って、AIリスクマネジメントの仕組み構築がお客様の事業活動のハンデになってはならないと考えます。経営陣の考えをお伺いし、かつ、お客様の既存の仕組みを把握・理解した上で、お客様の事業を促進するAIリスクマネジメントとなるようお手伝いいたします。
(3)社内指針策定からAIリスクアセスメントの既存ERMへの統合まで幅広い支援
AIリスクマネジメントと言っても、「AIに関わるリスクを多少拾いたい」という組織もあれば、「部門や子会社にAIを使う上でのリスクアセスメント指針を示したい」という組織、「今、開発中のサービスにおいてAIリスクアセスメントを実施したい」という組織、「AIリスクに関して勉強したい」という組織もあると思います。基本的な知識を押さえつつ、組織全体にどうAIリスク評価を行わせるのか、組織全体のリスクマネジメントをどう実践させていくのか、組織全体のAIリスクガバナンスをどうかけるかなどといった、お客様のニーズに合わせた提案や支援を行います。
支援範囲とステップ(例)
対象 : AI技術の社内利用・外販サービス利用を促進するための、
グループ全体のAIリスクガバナンスをかけたい、強化したいと
考えていらっしゃるお客様
期間 : 4~6ヶ月
価格 : 応相談
成果物(例): ・AIリスクガバナンス研修テキスト
・AIリスクガバナンス方針
・AIリスクマネジメントツール
・AIリスクマネジメントマニュアル
詳細URL : https://www.newton-consulting.co.jp/solution/dx/ai_risk_governance.html
ニュートン・コンサルティング株式会社 概要
社名 :ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 :東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 :2006年11月13日
資本金 :30,000,000円(2022年12月末時点)
代表者 :代表取締役社長 副島 一也
事業内容:リスクマネジメントに関わるコンサルティング
サポート実績
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,900社の支援実績を有する