不動産コンサルティングの賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリーが 『M&Aアドバイザリーサービス(セカンドオピニオン)』を 2024年10月よりスタート

賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：賀藤 浩徳、以下「当社」)は、『M&Aアドバイザリーサービス(セカンドオピニオン)』を、2024年10月より開始することを、お知らせいたします。当社として、初めて、M&A関連の業務を行うことになります。

賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 URL： https://kato-ra.com/

M&A交渉シーンイメージ

日本におけるM&A件数は、ここ数十年、飛躍的に増加しており、近年も増加傾向にあります。
このうち、日本企業同士のM&Aが全体の8割を占めていると言われています。
M&A件数増加の背景としては、「国内企業の業界再編」「中小企業の事業承継」「ベンチャー企業オーナーの創業者利益獲得」などのニーズが増大していることが考えられます。これらを解決するための手段として、M&Aは優れた仕組みを有しているのです。
また、M&Aビジネスに関わる企業も増加しており、その主な業態としては、M&A仲介、M&Aアドバイザリー、M&Aマッチングサイトなどが挙げられます。
こうした中、必ずしも全てのプレーヤーが、質が高くモラルも高いというわけではありません。いわゆる玉石混淆の状態にあるといえます。
特に、後継者難で事業承継に苦労している中小・零細企業や、ベンチャー企業など、規模の大きくない会社のM&Aにおいては、社内にM&Aに関する専門家がおらず、価格算定やその他取引条件の妥当性についての判断が難しいケースが多いようです。
ここに、今回、当社がサービスを開始した、M&Aの売主、買主いずれか一方の当事者側に徹底的に立ち、セルサイド、バイサイドの両関係者からの諸提案の妥当性を検証して助言する、いわゆるセカンドオピニオン的なサービスの必要性が生じるのです。

中小・零細企業・ベンチャー企業のM&Aの一方の当事者側に完全に寄り添ったアドバイザリー業務を実施いたします。M＆A仲介会社や他の専門家のアドバイス内容・指示内容を分析し、まずはわかりやすくお客様に説明しご理解いただきます。
その上で、完全にお客様サイドに立って、リスクの見落としはないか、他者のアドバイス・指示通りで問題ないか、価格は妥当か、お客様のリスク対比リターンが最大化されているか等、客観的に分析し、評価及びアドバイスを行います。
一般に交渉の過程においては、仲介会社は成約を最優先しますし、相手側は当然ながら自社にとって最良の条件を提示してきます。こうした状況下、何度も経験するわけではない不慣れなM&A交渉において、惑わされることなく有利に取引を成就させるためには、完全な第三者の目線を持ちながら、お客様サイドの利害を最優先する立場に立てるアドバイザーが必要となります。
その役割を当社が担い、適切な検証・助言を行うのが、今回スタートする『M&Aアドバイザリーサービス(セカンドオピニオン)』です。
M&Aアドバイザーは、会計ファーム、金融機関など、既に多数存在しますが、上記の目線、立場に立ち、かつ中小・零細企業にとって合理的な報酬で引き受けることのできる企業は少なく、どちらかというと大企業を主な対象としているように見受けられます。
当社の場合は、中小・零細企業・ベンチャー企業を主な顧客ターゲットとして捉えており、取り扱うM&Aの規模を限定する代わりに、料金は合理的な範囲に抑えることができます。
よって、お客様は安心してこのサービスを受け、適切に取引を行えるようになることが期待できます。

当社の代表は、長年、保険会社で企業融資、企業審査・業界調査、証券投資、不動産プロジェクト評価・融資、不動産評価を担い、外資系の不動産サービス会社でも、長年、企業不動産戦略のコンサルティング、不動産投資コンサルティング、不動産リサーチを担ったうえで、当社を創業しました。当社では、企業向け、個人向けの不動産コンサルティングを行い、その中で、M&Aに関わる不動産関連相談を多数受けるうちに、M&Aの売主・買主としての当事者は、もっと自らを取り巻くサービスプロバイダーに対し対抗力をつけるべきだと思うに至りました。
代表は、不動産の価値を判定する「不動産鑑定士」、株式や債券の価値を判定する「証券アナリスト」、M&Aや事業承継などに関する提案やコンサルティングを行う資格としての「シニア・プライベートバンカー」などの資格を有し、かつ実地経験も豊富なことから、今回、開始することとなった『M&Aアドバイザリーサービス(セカンドオピニオン)』の実施者として適任と考えております。

商号　　： 賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
代表者　： 代表取締役　賀藤 浩徳
所在地　： 本社　〒104-0061　東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2F
設立　　： 2021年10月(創立：2013年11月)
事業内容： 不動産・金融コンサルティング事業、教育事業
URL　　 ： https://kato-ra.com/ (不動産・金融コンサルティング事業)