企業の農業参入から栽培・運営・ マーケティングの指導まで手掛けるJAMPSが 10月14日～10月16日開催の「第10回農業Week」に初出展

中小企業向けに農業参入および栽培管理からマーケティングまでをトータルにコンサルティングする株式会社JAMPS(東京都千代田区)は、2020年10月14日(水)～10月16日(金)に幕張メッセにて開催される「農業Week」に初出店いたします。

農業Week

・公式ホームページ： http://www.jamps.co.jp/
・公式Facebook　　： https://www.facebook.com/jamps.net/

株式会社JAMPSは設立より4年目を迎え、リード エグジビション ジャパン株式会社が主催する「第10回農業Week」へ初めて出展することとなりました。
トマト・いちごを中心に、農業以外から参入される企業のため、収益化への支援を一貫して取り組んで参りました。
当社は、農業未経験の中小企業様に対して、農業参入検討段階から深く関わり、農場施設・運営・栽培等の現場での具体的な内容までのご支援にとどまらず、販売・加工食品づくり・効率的な運営方法・新規事業全体についてご支援をしています。開催概要は以下の通りです。

第7回国際次世代農業EXPO

・開催日程　：10月14日(水)～16日(金)10:00～18:00(最終日は17:00)
・開催場所　：幕張メッセ
・展示会名　：農業Week2020
・ホール名　：第7回国際次世代農業EXPO
・ブース番号：3-16

創業より約3年間、技術の向上に取り組み、飛躍的に栽培・販売の実績を高めることができました。現在、大玉トマトの1,000m2当たり収穫量は、日本の平均の約2倍の30tを記録しました。販売については、大玉kg当たり手取単価500円、生産面積1,000m2当たり売上1,500万円を超えました。
当社独自で設定した一段階目の目標値である、トマトの収穫量40t／反、手取単価500円／kg、売上2,000万円／反が来年7月には達成できる見込みです。

人口減少時代に突入した日本において、農業は、これから10年で大変革期となります。農業従事者の高齢化はますます深刻になります。また、それにともなう急激な農業人口の減少は、農地の減少に直結しています。収量増加と品質のバランスの取れた栽培技術が進んでいない現在において、大きな構造的変化が必要不可欠です。島国であり、これから数年は1億人以上の人口を維持する日本において、農業が重要なテーマとなっている一方で、農業は収益化することが難しいとされていることも事実です。
JAMPSは、現在7社のクライアントがすでに農業参入し、コンサルティングを通じた独自のノウハウを積み重ねることで、現実に農業参入から短期間で収益化を成功させることができます。

JAMPSメンバーの社員のうち80％は大手コンサルティングファーム出身です。現場コンサルティングの経験と生鮮の販売コンサルティングを10年以上行ってきていることが大きな強みの一つです。すでに全国7社のご支援先企業がJAMPSのビジネスモデルで農業参入をしています。通常の農業では、1年に1回の経験を繰り返すことでゆっくりと発展してきました。しかし我々は、同じ栽培方法で管理を行った上で、データを集約しているため、すでに通常の農家さんの約15年分のデータが集まっていると言えます。そのデータを分析し改善することで急速に進んできました。

特徴

独自の栽培ノウハウを軸に素人からでも短期間で結果を出せるIoT技術を活用した環境制御ハウスです。温度・湿度・CO2・潅水等を自動でコントロールします。
また、必要最低限の設備投資に抑えるよう工夫することで、小規模でも収益化でき、農業としては短期間で投資回収ができます。
小規模で利益が出せるため、都市部周辺の比較的小さな農地や土地でも参入できます。さらには、都市部周辺に参入できれば販売をしやすいことも有利な点となります。

2009年に農地法が一部改正されて大企業をはじめ、多くの企業が農業に参入しました。2015年6月末では約2,000社が農業に参入しました。農業の仕事は、栽培計画と管理、収穫、販売など多岐にわたります。また、1年を通じて成果が実証されるのでどうしても時間がかかってしまいます。安定した生産量と適正な価格で取引できる販路の開拓に「人」と「お金」がかかり、莫大な投機資金額に見合わないことから、事業としてうまくいかず撤退を余儀なくされています。
失敗する大きな理由は3つあると分析しています。

(1)土づくりに苦戦
露地栽培で農業参入する企業が多く、肝心な土づくりを習得するのに膨大な時間がかかり、収益化が遠くなる。
→JAMPSでは隔離土耕という容器に毎年、栽培に適した新しい培土を使用することで土づくりをしない農業を採用。

(2)販売先の確保ができない
栽培がうまくいったとしても、生産したものを売ることに苦戦してしまう。
→JAMPSでは栽培品目を、スタート時は市場規模が大きいトマトといちごに限定しています。また、高品質×高収量を実現します。品質が高いものが生産できることは、近隣商圏での直接取引の販路を開拓しやすいといえます。さらには、初年度から高単価で販売、小規模からのスタートであることも有利な点です。

(3)大規模化や過剰設備・過剰投資になりがち
未経験のうちから大規模なハウスで参入したり、過剰設備・過剰投資のハウスを導入してしまう。
→素人でも対応できるIoTを活用しながら、小規模から参入、また高単価販売・高収量であることで短期間回収が可能です。

人口減少、働き方改革、20年に及ぶデフレ…既存事業の衰退に不安を感じる企業経営者が多い日本において、新規事業開発は必須であるといえます。
日本の農業界は、超高齢化により、今後10年で2兆円マーケットのプレーヤーがほとんど退場することを余儀なくされています。トマト小売市場規模は約4,000億円あります。また、農業体験施設は圧倒的に不足し、いちご狩り施設は毎年人で溢れているのです。農業界にはまだビッグカンパニーは存在していません。
農業は、地域に根ざし、地域とかかわる業種です。地元でしっかりと商売をされてきた企業様にこそ向いている業種と我々は考えています。すでに参入されている7企業様はすべて地域密着の企業様です。
また、JAMPSのモデルは、これまでの「農業＝生産」ではなく、「農業＝生産×販売」ととらえています。これまで農家の方々は、生産するのみで販売の意識が低かったことが、「儲からない」だけではなく、努力・進化を阻んできたとも言えます。JAMPSでは、「おいしい」「栄養価が高い」＝付加価値が高い農産物で直接販売が可能、かつ、生産量も通常の2倍以上を実現することで、面積当たりの高い売上を実現しており、年々更新しています。
地元で生産・販売することにより、地元で愛される農業事業を全国各地に広めていきたいと考えています。