アフターコロナを見据え、事業承継が活性化 中小企業のM＆A(事業承継)に関するセカンド・オピニオンの 問い合わせ件数が前年同期間と比べ2倍に増加
一般財団法人日本M＆Aアドバイザー協会(本社：東京都台東区、代表理事／会長：大原 達朗、以下「JMAA」)が、運営する中小企業のM＆A(事業承継)に関するセカンド・オピニオン・サービスへの問い合わせが増加しており、2022年12月～2023年2月までの3ヶ月間の相談が、前年同期間の4件から8件へと2倍に増加しています。
JMAAのセカンド・オピニオン・サービスへの問い合わせが増加している主な要因は、以下の通りであると考えています。
(1)新型コロナが落ち着きをみせる中、事業の見直し、再編を冷静に実行に移せるようになった。
(2)新型コロナの流行に伴い多く利用された日本政策金融公庫などの制度融資の返済が開始されたこと。
(3)経済産業省が策定した「中小M＆Aガイドライン」によってセカンド・オピニオンが推奨されたこと。
(4)JMAAに、私企業ではなく、一般財団法人という公正・中立な視点からのアドバイスを期待している。
今後の展開
JMAAでは、国も推奨する中小企業のM＆A(事業承継)時のセカンド・オピニオンが一般化すること(現状では、決して一般的なことではない)が、中小企業のM＆A(事業承継)の正しい発展にとって重要であると考えており、その理解・普及促進のための様々な取り組みを今後とも進めてまいります。
JMAAについて
JMAAは、2010年に設立された一般財団法人です。M＆A(企業の合弁・買収)という言葉は、未だに誤解を多く招きますが、事業承継という観点では、これからの日本でも重要な社会問題を解決する有効な手段です。事業を承継してもらいたい方と、事業を引継ぎ、継続、発展させたい方の双方が友好的に成約する環境を整備することが、当協会の使命です。
参考URL
JMAAのM＆Aセカンド・オピニオン・サービス
https://www.jma-a.org/secondopinion
