12年連続シェア1位のシステム証跡監査ツールのクラウド版 「ESS REC Cloud」／「ESS REC NEAO Cloud」の 30日間無料トライアルを開始
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下「当社」)は、システム証跡監査ツールのクラウド版「ESS REC Cloud(イーエスエス レック クラウド)」、「ESS REC NEAO Cloud(イーエスエス レック ネオ クラウド)」がサービスの提供開始から1年を迎えることを記念し、30日間の無料トライアルを期限限定で実施いたしますので、お知らせいたします。
ESS REC Cloud／ESS REC NEAO Cloudとは
ESS REC Cloud／ESS REC NEAO Cloudは、当社が開発・販売するソフトウェアESS REC／ESS REC NEAOの管理・サーバーコンポーネントをクラウドサービスとしてご提供するサービスです。システム証跡監査ツールの開発元によるクラウドサービス提供は国内初(※1)となります。
ESS RECは、システムの管理者権限(特権ID)を使用するシステム管理作業の監視や記録、不正操作や誤操作によるシステム障害・情報漏洩などを抑止する目的で累計約510社の企業団体にご採用され、12年連続で市場シェアNo.1(※2)を獲得しています。
ESS REC NEAOは、ESS RECの機能をベースに2020年に発売した別エディションであり、テレワーク業務における従業員の働き方の可視化やセキュリティ対策を目的に採用が広がっています。
ESS REC Cloud／ESS REC NEAO Cloudは、ESS REC／ESS REC NEAOの管理コンポーネントをクラウドサービスとして提供することで、これまでソフトウェア版の場合に必要だった、お客様による管理サーバーの構築・運用、記録データの保管などのシステム管理作業を実施することなくご利用いただけるサービスとして、2021年6月より提供を開始いたしました。
30日間の無料トライアルについて
サービスの提供開始から間もなく1年を迎えることを記念して、ESS REC Cloud／ESS REC NEAO Cloudの導入をご検討中のお客様を対象に、30日間の無料トライアルを下記の通り実施いたします。本トライアルをご利用いただくことで、正式ご契約前にサービスを十分にご理解いただくことが可能となります。
●トライアル実施期間：
2022年6月1日から2022年12月末
提供企業数の上限に達した場合、実施期間を前倒しして終了させていただく場合がございます。
●対象者：
ESS REC Cloud／ESS REC NEAO Cloudの導入をご検討中のお客様
●お申込み：
当社Webサイトからのお申込み・当社代理店または当社担当営業経由のお申込み
なお、当社にて無料トライアルのご提供が妥当ではないと判断した場合は、提供をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
＞ESS REC Cloud／ESS REC NEAO Cloud 30日間無料トライアル申込ページ
https://www.et-x.jp/trial/rec_cloud/
当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール12年連続市場シェア1位(※2)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証スタンダード市場：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの
運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
12年連続市場シェア1位(※2)を獲得するESS RECを含め
累計での採用企業数は約680社。(2022年3月末現在)
資本金 ： 5億738万円(2022年3月末)
設立年月日 ： 2002年11月1日
※1 当社調べ。システム証跡監査ツールとは、デスクトップ画面の録画を含むコンピューター操作の記録を取得する機能を有するソリューション。当社によるクラウドサービス提供前はソフトウェアを供給した当社パートナーによるサービス提供のみ行っていた。
※2 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017【内部漏洩防止ソリューション編】
株式会社ミック経済研究所(現：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版
【ガバナンス＆監査編】株式会社ミック経済研究所(現：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度 同2021年度版
【サイバーセキュリティソリューション市場17 版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
https://mic-r.co.jp/mr/02250/
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
