派遣社員1000人に聞く！「同一労働同一賃金」意識調査 “同一労働同一賃金“について知っている方は28％と、昨年より5ポイントアップ。導入で期待すること、「給与アップ」「賞与支給」「交通費の支給」。一方、「雇い止め」などの懸念も。

ー『エン派遣』ユーザーアンケートー

2019-11-25 13:30

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣情報サイト『エン派遣』（ https://haken.en-japan.com/ ）上で、ユーザーを対象に「同一労働同一賃金（※）」についてアンケート調査を行ない、1,131名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

（※）本調査では「同一労働同一賃金」を下記のように定義して伺いました。働き方改革関連法の一環。「正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消すること」を目的としており、賃金（基本給）の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指すとされています。大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から本格導入されます。

調査結果　概要
★　“同一労働同一賃金“について知っている方は28％と、昨年より5ポイントアップ。71％が“同一労働同一賃金“の考え方に肯定的。
★　“同一労働同一賃金”の導入で期待することは、「給与アップ」、「賞与支給」、「交通費の支給」。
★　“同一労働同一賃金”の導入に対する懸念は、「雇い止め」、「求人の減少」、「仕事の責任・負担の増加」。
★　待遇の差において、納得できる理由は「責任の重さ」「仕事内容」「役職の有無」。

調査結果　詳細
1：“同一労働同一賃金“について知っている方は28％と、昨年より5ポイントアップ。71％が“同一労働同一賃金“の考え方に肯定的。（図1、図2）
「“同一労働同一賃金”という言葉を知っていますか？」と尋ねたところ、「知っている」が28％でした。昨年に比べ、5ポイントアップしています。

「知らない」は72％（言葉は聞いたことがあるが詳細はよく知らない：43％、知らない：29％）と、昨年に比べ認知度は上がっているものの、まだ周知は進んでいないことが伺えました。

“同一労働同一賃金”は、働き方改革関連法の一環で『正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消することを目的に、賃金（基本給）の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指す』とされています。この“同一労働同一賃金”の考え方について、71％が「良いと思う」と回答しています。

肯定的な理由を伺うと、「正規でも非正規でも、その人の能力と仕事に対しての結果が評価されるべきだと思うから」（24歳女性）、「同じ仕事内容で同等の責任があるなら、賃金格差があるべきでないと思う」（38歳女性）といった声があがりました。

【図1】“同一労働同一賃金”という言葉を知っていますか？

【図2】“同一労働同一賃金”をどのように感じますか？

2：“同一労働同一賃金”の導入で期待することは、「給与アップ」、「賞与支給」、「交通費の支給」。（図3）
“同一労働同一賃金”の導入が進むことで期待することを伺ったところ、第1位は「給与が上がること」（69％）でした。「経済格差を減らすためには、給与を上げることが最重要であるため」（23歳女性）、「賃金に直結するなら頑張れると思う」（36歳女性）といった声があがりました。

第2位は「賞与の支給」（61％）でした。「ボーナスなど貰えるならやっぱり嬉しい。働く側のやる気にも繋がると思う」（26歳女性）、「正確に評価されることで賃金がこのくらい出るということに納得がいくから」（34歳女性）といった声が寄せられました。

第3位は「交通費の支給」（60％）でした。「非正規雇用には交通費が支給されることが少なく、もしも支給されても一部である場合が多い。全額支給されることを期待したい」（22歳女性）、「交通費は課税されてしまい、余計に納税することが納得いかなかったので」（49歳女性）といった声が寄せられました。

【図3】“同一労働同一賃金“の導入が進むことで期待することは何ですか？（複数回答可）

3：“同一労働同一賃金”の導入に対する懸念は、「雇い止め」、「求人の減少」、「仕事の責任・負担の増加」。（図4）
“同一労働同一賃金”の導入が進むことへの懸念について伺ったところ、第1位は「雇い止めとなること」（45％）でした。「待遇が同じになると派遣社員を雇いたい会社は減るのではないかと感じる」（26歳女性）、「自分がある程度の能力上のボーダーラインを超えられなかった場合、辞めさせられそう」（36歳女性）といった声があがりました。

第2位は「派遣の求人数が減ること」（41％）でした。「正社員と派遣の待遇がほぼ同一化してしまったら、会社は正社員を多く求めると思うので、今後、派遣を求める会社が減少すると思う」（23歳女性）、「企業にとって派遣を雇用するメリットが少なくなれば、直接雇用を検討していくと思う」（44歳女性）といった声が寄せられました。

第3位は「仕事の責任や負担が増えること」（38％）でした。「責任や負担を背負いたくないために非正規雇用を選択している人にとっては元も子もない」（22歳女性）、「一人あたりの責任が増えると予想されるが、能力が追いつかない人のことは、結局周りがカバーすることになりそう」（35歳女性）といった声が寄せられました。

【図4】“同一労働同一賃金“の導入が進むことに対して、懸念は何ですか？（複数回答可）

4：待遇の差において、納得できる理由は「責任の重さ」「仕事内容」「役職の有無」。（図5）
「待遇の差が、仕事上のどのような理由によるものなら納得できますか？」と尋ねたところ、最も多い回答は「仕事への責任の重さ」（69％）でした。次いで「仕事内容の違い」（63％）、「役職の有無」（40％）が続きます。

【図5】待遇の差が、仕事上のどのような理由によるものなら納得できますか？（複数回答可）

調査概要

■調査方法：インターネットによるアンケート
■『エン派遣』（ http://haken.en-japan.com/ ）を利用している、現在派遣社員として働くユーザー
■有効回答数：1,131名
■調査期間：2019年10月1日～10月31日

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