全国古民家再生協会・日本介護事業連合会とが包括連携協定を締結

〜空き家・古民家を活用して安心・安全な介護を実施〜

令和5年5月17日に一般社団法人全国古民家再生協会(東京都千代田区 理事長:杉本 龍一:/以下、古民家再生協会)と、一般社団法人日本介護事業連合会(東京都港区:会長 愛知 和男/以下、日介連)は、急激な高齢化が進む中で懸念される介護施設不足問題や年々深刻化している空き家課題の解決を実施することを目的に包括連携協定を締結致しました。

本協定により取り組むこと

これにより、古民家再生協会と日介連は以下の取り組みを行います。
(1)地域空き家を活用した小規模介護施設の設立に関すること
(2) 古民家等の活用を通した歴史的資源の保存事業に関すること
(3) 空き家・古民家を活用した高齢者の新たなライフスタイル創設に関すること
(4) 小規模介護施設の設立による介護業界へのモデル事業の提供に関すること
(5) その他、甲と乙が協議して必要と認める事項に関すること

本協定に関する背景と目的

現在全国には約846万戸(空き家率13.6%)の空き家があり、そのうちの約5%は放置されたままのなんの用途にも供されていない空き家とされています。(平成30年総務省住宅土地統計調査による)
この放置空き家の中にはまだまだ地域資源として活用できる物件も多く存在しており。空き家の課題解決には早期の活用が望ましいとされています。
そんな中、国は平成27年から施行した空家等対策に関する特別措置法の見直しを現国会で行っており、今後、空き家の管理には今まで以上に厳しい目が向けられることが予想されています。
一方、高齢化が進む日本では介護施設の不足も問題視されており、管理・活用に厳しい目が向けられることとなる空き家を地域に根づいた小規模介護施設として活用することは、入居者・親族にも安心感を与えるうえに空き家の有効活用にもつながる新たな手法となります。
古民家再生協会と日介連が互いのノウハウを活用して、上記事業を国内のモデル事業として実証し、国内の事業者・自治体へ展開していくことで、日本の空き家問題・高齢化に関する課題を解決することが可能となります。
加えて、日介連のノウハウを活用して、高齢者の新たなライフスタイル(手軽なキャッスレス決済など)を提供することでハード・ソフトの両面から高齢者の生活をサポートしてまいります。

一般社団法人全国古民家再生協会とは

一般社団法人全国古民家再生協会は発足当時から「未来の子どもたちの為に持続可能な循環型建築社会の実現」を理念とし、「古材の利活用」「古民家の再生」「空き家の課題解決」「遊休施設の活用」を通して、国・都道府県・地方自治体と連携を行いながら国内72支部にて地域活性化を推し進めてきました。
また、地域の活性化事業だけでなく、日本の伝統である古民家や社会課題となっている空き家について多くの方に
関心を持っていただくよう【再築大賞】【古民家フォト甲子園】【住教育】など、一般消費者に向けての知識醸成を行うことにも力を注いで参りました。

一般社団法人日本介護事業連合会とは

介護事業者や介護従事者、またそれに関わる企業・団体の皆様が抱える課題へ、従来の活動だけではなく新たに『高齢化社会に対する4つの約束』を掲げ、積極的に活動を行っている団体。
(4つの約束)
1,バリアフリー 「⾼齢者がより⽣活しやすいインフラの整備を提⾔します」
2,キャッシュレス「介護事業者・⾼齢者の⾦銭に関わる負担や不安を解消します」
3,IT化「⾼齢者がIT社会に対応し、経済活動に貢献できるライフスタイルを提供します」
4,医療連携「医療分野と連携して新たな介護事業のモデルケースを構築します」