経済産業省策定「ITスキル標準」の普及を推進する「ITSSユーザー協会」実用化に向けた活動を本格化〜「ITスキル標準」を最大限に活用し、高度IT人材育成の基盤構築を目指す〜
ITSSユーザー協会
「ITSSユーザー協会」は、本日2003年12月15日より発足し、経済産業省が策定する「ITスキル標準（以下、ITSS）」の普及と実用化に向け、具体的な取組み内容を表明して本格的に活動を開始することを発表します。「ITSSユーザー協会」は、東海大学教授 唐津 一を会長とし、NECソフト株式会社（代表取締役社長：関 隆明 所在地：江東区新木場1-18-6）、コンピュータ・アソシエイツ株式会社（代表取締役社長：三ッ森 隆司 所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1）、株式会社シーエーシー（代表取締役社長：光山 治雄 所在地：千代田区一ツ橋2-4-6 一ツ橋センタービル）、シスコシステムズ株式会社（代表取締役社長：黒澤 保樹 所在地：東京都港区赤坂2-14-27）、日本オラクル株式会社（代表取締役社長：新宅 正明 所在地：千代田区紀尾井町4-1）、株式会社日立システムアンドサービス（取締役社長：中村 博行 所在地：大田区大森北3-2-16）、富士通株式会社（代表取締役社長：黒川 博昭、所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター）、松下電器産業株式会社（代表取締役社長：中村 邦夫 所在地：大阪府門真市大字門真1006）を中心に本日設立されました。
「ITSS」は、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化、体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育、訓練等に有効活用できる「辞書」を提供するために、経済産業省が策定したものです。これに対し「ITSSユーザー協会」は、「ITSS」の活用、普及に関心のある企業、個人にとって、広範囲に最新情報や問題意識を共有する場を作ることを目的に、本日2003年12月15日に発足します。「ITSSユーザー協会」は、本団体の目的、主旨に賛同する企業、個人により結成されたNPO（特定非営利活動団体）であり、来年4月の法人化を目指しています。
理事（10社、2名）：東海大学教授 唐津 一、東京都立科学技術大学学長 石島 辰太郎、NECソフト、
富士通、日立システムアンドサービス、シーエーシー、シスコシステムズ、
コンピュータ・アソシエイツ、日本オラクル、松下電器産業、日立電子サービス、
アイ・ティ・イノベーション
正会員（21社、5名）：CSK、NEC（日本電気）、NTTソフトウェア、住商情報システム、TIS、マイクロソフト、
NECシステムテクノロジー、日本電子計算、セントラル･コンピュータ･サービス、
オージス総研、グローバル・ナレッジ・ネットワーク、ソフトリサーチセンター、
クロスヘッド、アデコキャリアスタッフ、クイック、スタッフサービス、パソナテック、
リクルートスタッフィング、ネクストエデュケーションシンク、コメット、産業能率大学
準会員（11社、2名）：アルゴ２１、アルゴエデュケーションサービス、河合塾、東芝ソリューション、日立SC、
日本トラフィックコンピューターセンター、インテリジェンス、クラボウ（倉敷紡績）、
ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン（ピアソンVUE）、TAC株式会社、
システムテクノロジーアイ
後援・支援団体：経済産業省、情報処理振興事業協会（IPA）、情報サービス産業協会（JISA）、
高度IT人材アカデミー（AIP）、日経ITプロフェッショナル、
UMLモデリング推進協議会（UMTP-Japan）
「ITSSユーザー協会」では、本日12月15日に開催される「ITSSユーザー協会 設立総会」を機に、協会理事を中心として本格的な活動を開始します。具体的な活動内容は以下の通りです。
１． 「ITSSユーザー協会」参画企業の拡充
本会は非営利活動団体であり、当面の収入は会費中心となるため、参画企業の拡充は非常に重要です。今後、活動を通じた成果を積極的に事業展開して活動予算に廻していく予定ですが、2004年度（2004年1月から12月31日まで）は会員の増加にむけて積極的にPR活動を行ってまいります。
２． 「ITSS」レベルとスキルマップ実証実験
包括的・普遍的なITSSを、より具体的でシンプルなスキル項目として表現し、容易に活用できるようにするための議論と実践を行います。同業企業が集まり実態に即した検討を重ねることで、最終的には事業タイプごとのスキルマップ定義の参照モデル（テンプレート）の作成とその一般公開を目指します。
３． 「ITSS」レベル評価手法研究開発
企業や個人のITSSレベルを監査する、第三者による評価手法（アセスメント・メソッド）を開発、実証、展開することを目的としています。評価手法の一部はSSI-ITSSツールにも実装し、さらにそれら方法論とツールを使って評価を行う評価者「アセッサー」の育成も視野に入れています。
４． 「ITSS」に沿った研修活用・事例研究
人材育成のための研修事例を調査・分析し、研修によるITSSレベル及びスキル向上の効果までのライフサイクルを評価します。その結果として、人材育成投資の促進を図ると共に、研修の質的向上にも働きかけ、高度IT人材育成に対する、企業及び個人の学習意欲を喚起します。またITSSをベースとした研修カリキュラムによって、大学や専修学校などとの連携も図ってまいります。
５．「ITSS」対応スキル管理ツール「SSI-ITSS」の活用
本会では様々な活動において、スキル管理ツール「SSI-ITSS：Standard Skills Inventory for ITSS」を活用していきます。すでに2003年9月より、先行タスク活動と称していくつかの会員企業がパイロットで自社のIT技術者を登録し、その利用を始めています。「SSI-ITSS」は、スキルを可視化するために「ITSSビュー」、「事業製品ビュー」、「事業サービスビュー」などのさまざまな切り口が定義可能となっており、活動成果の蓄積とその可視化、再利用化のため、長期にわたるスキル管理の実現、人材像としてのスキルセット標準化の基盤となるツールです。
「ITSSユーザー協会」は、ITスキル標準の更なる普及と活用を目指して、今後も参加企業の募集を引き続き実施し、2004年度中に100社・団体の参画を視野に、活動内容を積極的に公開し、ますます拡充、活発化してまいります。
■ 本件に関する報道関係お問合せ
日本オラクル株式会社内 ITSSユーザー協会 準備室
TEL：03−5213−6484 FAX：03−5213−6499
e-mail：contact@itssug.org
プレスルーム URL:http://www.itssug.org/
● 東海大学教授 唐津 一
【経歴】
１９４２年 東京大学工学部電機工学科卒業
１９４８年 日本電信電話公社
抜取検査、品質管理、ORの研究に従事
１９６１年 松下通信工業株式会社 企画部長
１９７８年 同社 常務取締役
１９８４年 松下電器産業株式会社 技術顧問
１９８６年 東海大学 開発技術研究所 教授
１９９０年 東海大学福岡短期大学 学長
１９９２年 学校法人東海大学 理事
１９９４年 株式会社電通 顧問 （現職）
１９９８年 東海大学 教授 （現職）
【専門】 経営工学 QC OR システム工学
【公職】 経済産業省 産業技術審議会 委員
労働省 今後の職業能力開発の在り方研究会 委員
東京都 IT参与
● NECソフト株式会社について
NECソフトは、NECの情報処理部門から、ソフトウェア事業を専門に担当する会社として、1975年に独立いたしました。NECソフトは設立以来、システムインテグレーション＆システムサービス、ソフトウェア開発、ソフトウェアパッケージ／情報処理機器販売の事業ドメインを中心に、たくさんのお客様にソリューションを提供し、信頼のパートナーシップを築き上げてきました。NECソフトのトータルサービスは、それぞれ独立していたサービスを１つのサービスとしてトータルに提供することで、お客様が本当に必要とされている価値の創造をダイナミックにサポートしていきます。2000年7月に東証一部上場。従業員数5,186名（2003年9月末現在）NECソフトの詳細についてはhttp://www.necsoft.co.jp/をご参照ください。
● コンピュータ・アソシエイツ株式会社について
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、米国ニューヨーク州アイランディアに本社をおくComputer Associates International, Inc.(NYSE:CA)の日本法人です。CAは、企業の情報システムをマネージするソフトウェアおよびサービスで業界をリードする大手ソフトウェア・ベンダです。（ネットワーク＆システム・マネジメント、ストレージ・マネジメント、セキュリティ・マネジメント、アプリケーション・ライフサイクル・マネジメント、データ・マネジメントとアプリケーション開発、 ポータルとビジネスインテリジェンスの６つの分野にフォーカスしています。）CAは1976年に創設され、現在従業員数1万6000人、100ヵ国以上で事業活動を展開しています。CAの詳細はca.com http://www.ca.com（米国）、<www.caj.co.jp> （日本）をご参照ください。
● 株式会社シーエーシーについて
ＣＡＣは、ITを通じてお客様とともに協働する「ITサービスコラボレータ」です。高品質・高付加価値なサービスの提供によって、お客様とともに「成功」の実現を目指します。情報化戦略・計画に関するコンサルティングから、情報システムの設計・構築・導入、さらには運用管理・保守・IT教育にいたるまでの、一貫したサービスを提供しております。1966年8月に日本初の独立系ソフトウエア企業として設立、2000年10月には東証一部上場。従業員数1,526名（2003年6月末現在）。ＣＡＣの詳細についてはhttp://www.cac.co.jp/をご参照ください。
● シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO（Networked Virtual Organization）を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。http://www.cisco.com/jp
● 日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点としたＥビジネス構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,440 名（2003年5月末現在）。
● 株式会社日立システムアンドサービスについて
社員４,５００名の全国展開のシステムサービス会社です。
ＩＴ製品を開発しているプロダクト部門や、金融・証券・流通・産業・公共の各システムサービス部門、マルチメディア関連部門などがあります。ＳＥ力、ＳＥ力と製品力のシナジー、全国対応力をコア・コンピタンスとして、全業種・技術への対応が可能であり、お客様のあらゆるニーズにお応えいたします。（http://www.hitachi-system.co.jp/）
● 富士通株式会社について
富士通グループは、強いテクノロジ（最先端／高性能／高信頼）をベースに、品質の高いプロダクト、サービスによるトータルソリューションを継続的に提供しています。設立：1935年（昭和10年）6月。従業員：157,044人、売上高：4兆6,175億円（ともに2003年3月末、グループ連結）
● 松下電器産業株式会社について
松下電器産業グループは、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、デバイスからセット、そしてサービス・ソリューションまでトータルのバリューチェーンでお客様に付加価値を提供しています。
1935年12月設立。売上高7兆4,017億円（2003年3月末、グループ連結）。
詳細については、http://matsushita.co.jp/ をご参照下さい。
