全国の困窮者相談窓口の6割以上に「携帯電話が持てない」相談　 通信困窮者に携帯電話を提供するサービスは96.3％が必要と回答

通信困窮者を携帯レンタルサービスで支援する一般社団法人リスタート(所在地：東京都豊島区池袋、代表理事：高橋 翼)は、全国の自治体の生活保護、困窮窓口、社会福祉協議会を対象に、2022年1月～3月の期間で電話アンケートを実施。その結果、「携帯電話が持てない」ことに関する相談が全国の64.1％の窓口であったことを発表いたします。
経済的理由などで携帯電話・スマートフォンを持てなくなった方々は、友人・知人や相談施設との連絡に支障をきたすほか、連絡先がないことで就職や転居などにも影響が出ていることがこれまでの活動でわかっています。一般社団法人リスタートでは、通信困窮者が携帯電話・スマートフォンを持つことで自立した生活がおくれるよう、2019年より各地の困窮者支援窓口と連携しています。4月26日(火)には支援担当者向けのオンラインセミナーも開催予定ですので、ご案内いたします。

全国の自治体の生活保護、困窮窓口、社会福祉協議会の相談担当者に、携帯電話が持てないことに関する相談頻度を聞きました。その結果「相談はほぼない」が35.9％となり、残り64.1％の窓口では相談があることがわかりました。相談頻度としては「3カ月に1度以下」が49.6％で最も多く、「1～2カ月に1回」が12.0％、「1ヶ月に2回以上」というのもの2.5％ありました。データを細かくみたところ、人口の多い都市部では相談件数が多い傾向が見られます。

携帯電話が持てないことグラフ

政府が今年3月に発表した統計で、完全失業者数は前年比で減少が継続しているものの、完全失業率(季節調整値)は2.8％。前月に比べ0.1ポイント上昇ということもあり、困窮相談件数は全体的に伸びているものと想定されます。今後の支援において、通信手段の確保という面も考慮が必要ではありそうです。その表れか、通信困窮者に携帯電話を提供するサービスに関しては実に96.3％が「必要」と回答する結果となりました。

携帯電話を提供するサービスグラフ

●調査方法：全国の相談窓口担当者に電話アンケート
●調査期間：2022年1月～3月

■滋賀県野洲市役所 市民生活相談課の職員様と千葉市 就労支援員様をゲストにオンラインセミナーを開催！
一般社団法人リスタートでは、全国の市区町村窓口への通信困窮者支援周知の一環として、これまでに7回のオンラインセミナーを開催してきました。2022年4月26日(火)には、前回、現場の詳しい話が聞けたと好評だった野洲市役所 市民生活相談課の職員様と千葉市 就労支援員様を再びゲストに迎え、生活困窮相談者への情報提供から携帯電話による自立支援の事例を対談形式でより具体的にお伝えします。

セミナー画像

■名称　　：携帯電話を持てない“通信困窮者”自立支援のための無料セミナー
　　　　　　～野洲市役所 市民生活相談課の職員様＆
　　　　　　　千葉市 就労支援員様と3者対談！～
■日時　　：2022年4月26日(火)15:30～17:00
■開催場所：オンラインMTGツール「Zoom」で開催
■登壇者　：滋賀県野洲市役所 市民生活相談課　木村様
　　　　　　千葉市 就労支援職員　田中様
　　　　　　一般社団法人リスタート　代表理事　高橋 翼

“生活困窮者の携帯電話支援”を行う一般社団法人リスタートが、ディスカッション形式のオンラインセミナーを開催。ゲストに日頃よりリスタート・ケータイをご利用いただき、通信困窮者の支援も積極的に行う【滋賀県野洲市役所 市民相談支援課】の職員様と【千葉市 就労支援員】の職員様にご登壇いただき、通信困窮者支援の実状やリスタート・ケータイについての率直なご意見等をお話しいただきます。困窮者支援を行う職員様との対談で、現場のリアルな声をお届けする貴重な機会となっております。

セミナー参加申込みは以下URLより(当日は「Zoom」配信の予定です)
https://restart20220426.peatix.com/view

自立支援のセーフティーネットを構築し地域福祉に貢献することを目指し、2019年10月に設立。生活困窮者や生活保護受給者など社会的弱者と呼ばれる人々を対象とし、個々の社会復帰そして自立に向けた就労意欲の喚起をはかる就労支援および生活支援を行っています。現在は、“携帯電話がないから働けない”を無くすため、保有する携帯電話を貸し出しするサービス「リスタート・ケータイ」を展開。約600カ所の市区町村の就労支援窓口や生活福祉課と連携し、サービス利用者は7000人以上に。(2022年3月末現在)

※詳しくは一般社団法人リスタート　ホームページ参照： https://re-start.or.jp

リスタートが目指す姿