「政治の話はしない方がいい」と考えていませんか?

知識や発言に自信がなくても、自分なりに考えてみよう

(執筆:林幸奈)

周囲の人と政治について話す機会はありますか? 日本では「家族や友人など、親しい人とも政治の話はしてはいけない」という暗黙のルールがありました。それもSNSの普及によって、少しずつ変わっているように感じます。

最近ではSNSなどを通じて、著名人が政治について若者へメッセージを届けています。とくに2020年は、5月には検察庁法改正について「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて主張する、7月には都知事選について「投票に行こう」と呼びかける、といった動きが見られました。

  

政治は知識がある人だけが話す問題?

日本において、政治について話すのは、「意識が高い人」「知識がある人」だと思われています。

アメリカの大統領選をはじめ、海外ではアーティストや芸能人が政治について意見を述べることが多いようです。活動を起こしたり、作品で政治的主張をしたりする人も見られます。

反対の意見をもつ人から批判される場合もあるようですが、「政治について誰でも意見をする権利がある」という意識が根本にはあり、それが日本との違いではないでしょうか。

   

「政治的発言をしたくない」も権利。それでも……

「政治についての意見はあるけれど、声に出すのは勇気がいる」と考える人も多いのではないでしょうか。

主張する権利があるのと同様に、自分の主張や思想を公にしない権利もあります 。たとえば以下のことについては、就職採用の選考時に質問することが禁じられています。

  

この記事のまとめ

・SNSで政治的発言をする著名人はいるが、まだタブー視されている風潮がある
・政治とは社会がどうあるか、自分たちの生活がどうなっていくかを考えること
・知識に関わらず、誰もが考える必要がある
・主張を公にしない権利もあり、思想を人を判断する(対立する)材料にしてはいけない
・「無関係だ」と思わず、自分なりに考えることが大切

【今回のコメンテーターからのご意見】

・安平哲太郎(やすひら・てつたろう)
『概念分析: 未来への提言 (22世紀アート)』 の著者。元通産省職員。

現在、国内外を問わず政治の話が必要なことが多くなってきています。私たちは政治とどう向き合ったらよいか考えなければならなくなってきています。この時、役立つのが今までどうだったか振り返ってみることだと思います。

なぜ政治の話はしないほうが良いと考えるようになったのでしょうか?
我が国ではこのことに関して戦後悲惨な経験をしています。
60年代の安保闘争、あさま山荘事件、安田講堂事件、三島事件などがありました。
政治運動は過激と分裂、対立を繰り返し、人々はそれを見て政治から離れて行ったのではないでしょうか。

 

 

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