＜日本初＞ ニッポンプラットフォーム、シンガポールNETSと業務提携！ NETS提供のQRコード決済サービス NETS Pay(ネッツ ペイ)が利用可能に！
～訪日シンガポール人観光客の決済を促進し、インバウンド対応をサポート～
「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：高木 純、以下 ニッポンプラットフォーム)は、この度、シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と提携いたしました。
これに伴い、2018年12月12日から申し込みの受付を開始し、2019年1月11日から、ニッポンプラットフォーム100％子会社のNIPPON Tablet株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：武田 知之、以下 ニッポンタブレット)が中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETS QRコードを各種モバイルアプリで読み取る事で日本でのQRコード決済が可能になります。対象となるモバイルアプリはNETSの提供する“NETS Pay”、DBS銀行の提供する“DBS PayLah”、華僑銀行の提供する“OCBC Pay Anyone”、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が提供する“UOB Mighty”の4つとなります。現在、日本国内でNETS QRコードによるQRコード決済が利用できるのは、ニッポンタブレットのタブレット端末のみです。
さらにニッポンプラットフォームはマスターライセンスホルダーとして、NETS Pay利用可能店舗拡大に向けて、日本国内の各決済事業者やPOSシステム開発ベンダー向けにAPIを提供していく予定です。
NETS PAYについて
DBS PayLahについて
OCBC Pay Anyoneについて
UOB Mightyについて
地方自治体と連携し、実証実験を展開予定
ニッポンプラットフォームおよびニッポンタブレットでは、日本におけるNETS Pay普及の一環として、複数の地方自治体と連携して実証実験を展開する予定であり、現在関係自治体との準備を進めています(詳細は決定次第お知らせします)。
ニッポンプラットフォームでは、今後もニッポンタブレットと連動してキャッシュレス決済の普及に努め、インバウンド対応力の強化と売上拡大のサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献して参ります。
ニッポンタブレットのタブレット端末で利用できる決済ブランド(2018年12月12日現在)
Amazon Pay、NTTドコモ「d払い」、pring、PAY ID、WeChat Pay、Alipay、NETS Pay
※現在、上記以外の国内外の決済ブランドとの提携準備を進めており、2019年5月までに、新たに10決済ブランドの利用が可能になる予定です。
NIPPON Platform株式会社について
本部 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-platform.co.jp/
代表 ： 代表取締役社長 高木 純
設立 ： 2016年10月
資本金 ： 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容 ： スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問他 ： 橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
(東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録(PLR：Personal Life Repository)のこと。
NIPPON Tablet株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表 ： 代表取締役社長 武田 知之
設立 ： 2016年11月
資本金 ： 14,000,000円
事業内容 ： 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、販売
および各種サービスの提供事業
顧問 ： 山元 浩平
(AI技術顧問)(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)
