消費税増税対応について

　ミニストップ株式会社（本部：千葉県千葉市　代表取締役社長：藤本明裕、以下：ミニストップ）は、２０１９年１０月１日からの消費税増税について、下記の対応を予定しておりますのでお知らせいたします。
１．店内での価格表示について
　■ファストフードは、従来どおり、「本体価格」と「軽減税率（８％）税込価格」を併記

ファストフード販促例

　■プライスＰＯＰ各税区分を以下のように表示
・軽減税率（８％）対象商品・・・プライスPOP右下に「軽」を表示
・軽減税率（10％）対象商品・・・プライスPOP右下に「■」を表示
・内税・非課税対象商品・・・プライスPOP右下に表示なし

２．イートインスペースのご利用について　
・税率の判断基準は、レジでの「お客さまご自身の申告」となります。
・ファストフード商品については、お客さまから「店内飲食」の申告がない場合は、一部商品を除き「持ち帰り」として、包装してご提供いたします。
・お客さまへのご案内は、レジカウンター付近、およびイートインスペースにて
ポスターを掲示いたします。
・軽減税率の対象外となる飲食スペースとして、店内イートイン以外に飲食店
スペースを提供している店舗は、該当の場所をポスターに明記いたします。

３．レシート表記について
・レシートには本体価格で表示を行います。
・店内飲食のお申し出があった商品には「Ｅ」、非課税商品は「非」、内税商品は「内」と、価格の右側に表記します。
・税区分ごとの小計を表示します。
　なお、消費税率変更に伴い、１０月１日（火）よりお支払い金額の計算方法を、本体価格（税抜価格）の合計に消費税率を掛ける計算方法へと変更いたします。
　本体価格の合計金額に消費税率を掛けるため、商品を複数お買い上げの場合、お支払い金額が「税込価格表示」の合計と異なる場合があります。

４．キャッシュレス・消費者還元について
　　キャッシュレス・消費者還元実施店舗において、対象のキャッシュレス決済手段でお支払されたお客さまに対して税込の合計金額から２％を還元します。（１円未満の端数は切り捨てとなります。）
■還元対象期間：２０１９年１０月１日（火）～２０２０年６月３０日（火）まで（９ヶ月間）

　中小・小規模事業者が経営する店舗に該当するフランチャイズ加盟店、および、一部の大規模事業者が経営する店舗に該当するフランチャイズ加盟店（全国で１，７７１店）　【ご参考】８月末国内ミニストップ店舗数：１，９８７店

・クレジットカード：
　　イオンクレジットカード・ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ・ＪＣＢ・ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＥＸＰＲＥＳＳ・Ｄｉｎｅｒｓ Ｃｌｕｂ・ＯＭＣカード
　　（ブランドデビットカード「ＶＩＳＡ」「ＭａｓｔｒｅＣａｒｄ」「ＪＣＢ」を含む）
・電子マネー：ＷＡＯＮ・交通系電子マネー・楽天Ｅｄｙ・ｉＤ・ＱＵＩＣＰａｙ
・バーコード決済：ＬＩＮＥ Ｐａｙ・ＰａｙＰａｙ・楽天ペイ・ＯＲＩＧＡＭＩ・ｄ払い・ゆうちょＰａｙ・メルペイ・ａｕＰＡＹ
なお、以下はキャッシュレス・消費者還元の対象となりません。
・各種商品券、ギフト券、チケットレストラン等の実券、WAONPOINT利用での決済（他の決済手段との併用も含む）等
・一部海外クレジットカード（Ｄｉｓｃｏｖｅｒ・銀聯）、海外バーコード決済（ＷｅｃｈａｔＰａｙ・Ａｌｉｐａｙ・ＮＡＶＥＲ Ｐａｙ）

・切手、印紙、はがき、ゴミ処理券、金券類（テレホンカードなど）　
・ＷＡＯＮカード、ギフトカード（ＰＯＳＡカード）　　・収納代行サービス　・ゆうパック　・コピーサービス
・ＭＩＮＩＳＴＯＰＬｏｐｐｉその他サービス・ローソンチケット・ＪＴＢ　（Ｌｏｐｐｉ予約取寄せ商品は対象）　

税込み購買額へ即時に２％分のポイント相当額を充当する形で表示します。
５．増税後の施策について
l２０１９年７月より開始した「単品おにぎり毎日１００円（本体価格）」は、１０月１日以降も引き続き実施いたします。

おにぎり100円販促物

　おにぎりと買い合わせのよい店内加工商品（チキンなど）、サラダ、麺類、スープ・鍋など新商品の投入とセールの実施を予定しております。
l９月２７日（金）～１０月６日（日）に単品おにぎり毎日１００円を訴求するテレビコマーシャルを放映いたします。（１，０００ＧＲＰ）

人気イラストレーター「makomo」さんが描く愉快なおにぎり達が、「いつでもおにぎり１００円（税抜）」を猛アピールします。歌は、前回に引き続き迫力のある歌声が大好評のディーバ、オリビア・バレールさんです。