北海道・登別洞爺エリア「WeChat Pay」サービス導入 ～飲食店やテーマパーク、道の駅など約70か所で利用可能に～
北海道登別洞爺広域観光圏協議会(3市4町)が連携 サツドラHD「キャッシュレス決済で、スマート観光エリアの実現を推進したい」
サツドラホールディングス株式会社(東証一部 証券コード：3544)のグループ企業である株式会社リージョナルマーケティング(本社：札幌市北区／代表取締役社長兼CEO 富山 浩樹、以下「RM」という)は、北海道登別洞爺広域観光圏協議会(事務局：登別市／会長：小笠原 春一 登別市長)と連携し、インバウンド向け決済サービス「WeChat Pay」を導入したことをお知らせいたします。
この連携は、北海道内でも有数の観光地である登別洞爺広域エリアが一体となり、各市町単独ではなく、「面」で訪日客向けの環境整備を進めることが目的。RMと北海道登別洞爺広域観光圏協議会が地域ごとの決済データの分析やデータに基づいた受入環境整備をすることで、訪日客による「地元決済の促進」と「満足度向上」が狙いです。
上記に伴い、2017年12月から北海道登別洞爺広域観光圏協議会を構成する3市4町(白老町・登別市・室蘭市・伊達市・洞爺湖町・豊浦町・壮瞥町)の飲食店やテーマパーク、お土産店など約70か所での実証実験を経て、導入に至りました。
※導入施設の一例
大黒屋民芸店、登別伊達時代村、やきとりの一平登別店、のぼりべつクマ牧場、温泉市場(登別市)、伊達市観光物産館(伊達市)、道の駅『みたら室蘭』(室蘭市)など
コメント
サツドラホールディングス株式会社 執行役員 渡部 真也
「WeChat Payによるキャッシュレス決済の導入により、訪日客にストレスがない"スマート観光"エリアの実現を推進していきたいと考えております。」
北海道登別洞爺広域観光圏協議会 会長 小笠原 春一 登別市長
「訪日外国人観光客が増加するなか、店舗などで(WeChat Payによる)キャッシュレス決済が導入され、外国人観光客の利便性が大きく向上し、登別洞爺湖地域の消費拡大へとつながることを期待しています。」
また今後は、中国語の「WeChat」公式アカウントなども整備し、登別洞爺広域エリア全体の情報を積極的に訪日外国人観光客向けに発信いたします。
RMが展開するインバウンド向け決済サービス「WeChat Pay」につきましてはこちらをご参照ください。
https://regionalmarketing.co.jp/wechat/#p07
