リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」、 「木耐協」の会員紹介ページと口コミの情報連携を開始
“安心リフォーム”実現のための環境づくりに貢献
一般財団法人 住まいづくりナビセンター(東京都中央区、理事長：坂本 功)は、健全なリフォーム市場の発展を目指し、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営しています。
この度、当財団では、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合様(以下、木耐協)における会員(組合員)紹介ページの情報充実を支援するため、2020年10月1日より、リフォーム評価ナビの登録事業者情報を活用した情報連携を行い、木耐協の会員紹介ページにリフォーム評価ナビの口コミ閲覧用のリンクを貼る取組を開始いたしました。消費者がリフォーム事業者を選ぶ際には口コミが最も重視されていることから(参考資料2参照)、木耐協の会員紹介ページの内容充実に役立つことになります。
概要
●一般財団法人 住まいづくりナビセンターでは、公正・中立な立場から、消費者が安心してリフォームができる環境整備を目指し、全国の地方住宅センター等や業界団体と連携・協力して、リフォーム評価ナビの運営を行っています。
●この度、当財団と木耐協とが連携して、2020年10月1日より、木耐協の会員(組合員)紹介ページにリフォーム評価ナビの登録事業者情報を活用して情報提供の充実を行います。
●この連携により、木耐協の会員でリフォーム評価ナビに登録している事業者様は、木耐協の会員紹介ページにリフォーム評価ナビの口コミ閲覧用のリンクが貼られ、木耐協のサイトを訪問した消費者も、リフォームを行った消費者による事業者評価「口コミ」が見られるようになります。
●近年では、地方公共団体や業界団体等において、消費者へのリフォームに関する情報提供の充実を図るため、リフォーム評価ナビを活用いただく事例が増えていますが、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体では、今回、初めての事例となります。
(木耐協は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体です)
●当財団では、今後も、リフォーム評価ナビのサイト充実を図るとともに、より多くの地方公共団体や業界団体等と連携・協力して、リフォーム評価ナビを活用いただくことで、消費者が安心してリフォームができる環境整備に努めてまいります。
- 情報連携の目的
一般財団法人 住まいづくりナビセンターでは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」の運営にあたり、2012年より地域の建築住宅政策の推進と事業者の育成等を行っている地方住宅センターや業界団体と連携・協力することにより、行政課題等にも対応し、地域に密着した運営体制としております。
当財団では、従来より、木耐協と協力してと協力して事業者募集活動や事業者研修等を行ってきましたが、この度、木耐協の会員紹介ページの情報充実を支援するため、リフォーム評価ナビの登録事業者情報を活用した情報連携を開始いたしました。
なお、近年では、地方公共団体や業界団体等において、消費者へのリフォームに関する情報提供としてリフォーム評価ナビを活用いただく事例も増えており(3. 地方公共団体や業界団体等における、リフォーム評価ナビの活用事例 参照)、今回は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体で初めて情報連携を行った事例となります。
(木耐協は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体です)
当財団では、今後も、リフォーム評価ナビのサイト充実を図るとともに、より多くの地方公共団体や業界団体等と連携・協力して、リフォーム評価ナビを活用いただくことで、消費者が安心してリフォームができる環境整備に努めてまいります。
- 情報連携の内容
2020年10月1日より、木耐協の会員でリフォーム評価ナビに登録している事業者様は、木耐協の会員紹介ページにリフォーム評価ナビの口コミ閲覧用のリンクが貼られ、木耐協のサイトを訪問した消費者も、リフォームを行った消費者による事業者評価「口コミ」が見られるようになります。(下図A)
一方、リフォーム評価ナビでは、2017年4月より、安心・信頼できる事業者を選択する際の判断指標となる有益な情報を提供できるよう、木耐協など国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体に加入している事業者ページに、登録団体マークを表示する取組を行っています。(下図B)
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)とは
全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体で、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。
- 地方公共団体や業界団体等における、リフォーム評価ナビの活用事例
地方公共団体や業界団体等において、消費者へのリフォームに関する情報提供としてリフォーム評価ナビを活用する事例が増えています。主な活用事例をご紹介します。
(1)消費者へのサイト紹介
事業者を探したい消費者に向けて、リフォーム評価ナビを紹介しています。
例
・国土交通省「住宅リフォームガイドブック」
・国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」
・熊本県庁サイト「建築物耐震診断・改修設計等技術者情報」
・都道府県庁・市役所サイトの住宅関連ページ(多数) など
(2)事業者情報の発信協力
地方公共団体や業界団体等が行っている事業者登録制度等の会員紹介ページの情報の一部として、リフォーム評価ナビの事業者情報や口コミ情報へリンクを貼っています。(情報連携)
例
・兵庫県庁「リフォーム業者検索システム」(県条例に基づく住宅改修業者登録制度)
・茨城すまいづくり協議会「茨城県住宅リフォーム事業者登録制度」
・公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会「かながわリフォーム検索ネット」
・一般財団法人大分県建築住宅センター「リフォームメンバー会」
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「会員企業紹介」
・TOTO株式会社「TOTOリモデルクラブ店検索」 など
(3)公的制度等の資格要件
公的機関が行っている事業者登録制度において、リフォーム評価ナビの登録事業者であることを登録要件の一つとして採用されています。
例
・北海道住宅リフォーム推進協議会「北海道住宅リフォーム事業者登録制度」
・福島県耐震化・リフォーム等推進協議会「住宅リフォーム安心事業者リスト」
・熊本県住宅リフォーム推進協議会「熊本県住宅リフォーム優良工務店表彰制度」 など
『行政の活用事例』(「(1)消費者へのサイト紹介」の一例)
―熊本県における「耐震改修促進」のための行政との連携・協力―
熊本県では2016年に起きた熊本地震を契機に、住宅の耐震化促進が重要な課題となっていました。
そこで、県民が耐震改修事業者を探せるよう、熊本県ではリフォーム評価ナビの活用を推奨することとなり、一般財団法人熊本県建築住宅センターと事業者団体が協力して、登録事業者の増加を図りました。
(2020年9月1日現在：熊本県の登録事業者28社)
現在では、県民に向けて用意している「熊本県住宅耐震化支援事業ホームページ」や「熊本県建築物耐震診断・耐震改修設計等技術者情報ページ」の中で、耐震診断・耐震改修を行う事業者を探せるサイトとして、「リフォーム評価ナビ」がまず第一に紹介されています。
参考資料
【「リフォーム評価ナビ」とは】 https://refonavi.or.jp
- 一般財団法人による公正・中立なサイト運営
「リフォーム評価ナビ」は、年々拡大するリフォーム市場を背景に、国土交通省のリフォーム推進政策の一環として補助事業※1に採択された、非営利の「リフォーム事業者検索サイト」です。2011年4月に運営を開始しました。消費者の利用料は無料。また、登録事業者からも、消費者の紹介手数料や、工事の契約が成立した際の成約手数料はいただきません※2。登録事業者は年々増加し、全国で970事業者が登録しています。(2020年9月15日現在)
一般財団法人としての公正・中立な立場を活かし、23都道府県の地方住宅センターや行政、団体等と連携して消費者が安心してリフォームを行える環境づくりを目指しています。
- 「口コミ」をカギに安心・信頼できる事業者選び
消費者がリフォームを思い立ったときに、最も悩むのが施工を依頼するリフォーム事業者の選定です。当サイトの一番の特徴は、過去にリフォームをされた方が、事業者の対応やリフォームの仕上がりなどに関して率直に評価し、口コミを掲載していること。消費者は、地元のリフォーム事業者に対して寄せられたリフォーム経験者の口コミを参考にして、事業者に匿名問合せや見積依頼が無料ででき、信頼できるリフォームの依頼先を効率良く選ぶことが可能です。
さらに、リフォーム依頼者が、工事終了後に口コミ評価を直接財団に投稿できるという仕組みを設けているので、依頼者の「リフォームで満足を得たいという願い」と事業者の「顧客満足と高評価を得たいという想い」が重なり、納得のいくリフォームが生まれます。
- リフォーム瑕疵保険で安心
すべての登録事業者がリフォーム瑕疵保険の事業者登録を行っています。登録事業者には100万円(税込)以上の工事はリフォーム瑕疵保険への加入をお願いしています。(お客様の同意の上で加入)
- 多様な登録事業者向けサービスの提供(登録事業者の育成)
登録事業者の情報発信力・消費者対応力の向上を目的に、多様なサービスを提供しています。
・毎年、教育セミナーを実施し、インターネットを効果的に活用するヒントをお伝えしています。
・毎月3回メールマガジンを発行し、公的施策や建材の情報等、業界の最新動向をお伝えしています。
・スマートフォンでリフォームの事例写真を手軽にキレイに撮影できるサポート機能がついたカメラアプリ「リフォナビカメラ」(特許取得 PAT.5709190)を提供しています。
※1 リフォーム評価ナビは、国土交通省「令和2年度 住宅ストック維持・向上促進事業」の採択を受けています。
※2 他のリフォーム事業者検索サイトの多くは、消費者からの見積依頼があった際の紹介手数料や、サイトを通じて工事の契約が成立した際に成約手数料(工事費の5～10％程度)が発生しますが、消費者には、ほとんどの場合において知らされていません。
法人概要
一般財団法人 住まいづくりナビセンターは、2011年1月に設立しました。良質な住まいづくりの実現に向け、公正・中立な立場から、お客様へ総合相談や情報発信を行っています。
法人名 ： 一般財団法人 住まいづくりナビセンター
代表者 ： 理事長 坂本 功
所在地 ： 〒104-6204
東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエア オフィスタワーZ 4F
設立 ： 2011年1月
事業内容： 住まいづくりサポート施設の運営
リフォーム支援サイトの運営
良質な住まいを目指す普及・啓発活動
