GfKジャパン調べ：2019年上半期 エアコンの販売動向

　GfKジャパン（東京：中野区）は、家電量販店における2019年上半期（1-6月）のエアコン1販売動向2を発表した。

　　・2019年上半期におけるエアコンの販売台数は前年比11%増
　　・北海道・東北地区は台数前年比35%増と大幅に伸長。5月は気温上昇をうけ、同84%増と急伸

　 2018年は猛暑によりエアコンの需要が急伸し、記録的な市場規模となった。2019年に入ってからも販売は高い水準を維持しており、家電量販店における2019年上半期（1-6月）の販売台数は前年比11%増と、2年連続の2桁成長となった。
　月別の動向をみると、1、2月は前年の販売台数をわずかに下回ったものの、3月以降は毎月前年を上回り、4、5月においては過去11年間*3で最多の販売台数を記録した（図1）。気温が平年より高かった5月の販売は前年比27%増と大幅な伸長をみせた。

図1. エアコン 販売台数

　上半期の市場拡大の背景には、気温上昇のほか、夏を見据えた早期購入の需要があったと考えられる。前年は夏季に販売が集中し、配送や設置工事に遅延が生じるケースが多かったことから、今年は店頭においても早めの購入が促され、消費者の需要を早い段階から取り込んだとみられる。
　ただし、下半期の動向に目を向けると、7月に入ってから全国的に平年を下回る気温で推移しており、販売は低調となっている。また、気象庁によると今夏の気温は平年並みと予報されおり、最需要期の7月は前年ほどの販売を見込めない可能性が高い。こうした中で、10月から消費税率の引き上げが予定されており、増税直前の駆け込み需要による影響に注目が集まる。

　2019年上半期の販売を地区別にみると、いずれの地区でも前年の販売を上回った（図2）。最も伸長率が高かったのは北海道・東北地区で、台数前年比35%増を記録。特に5月は同84%増と急伸した。北日本では同月の平均気温が気象庁の統計開始（1946年）以降、5月の気温としては過去最高となり、記録的な猛暑が販売を後押しした。
　寒冷地にあたる北海道・東北地区のエアコン販売は、全国の販売台数のうち5%と割合は小さいものの、夏季の気温上昇や暖房性能の向上により年々拡大傾向にある。エアコンの普及率は全国で9割*4を超えているのに対し同地区では6割に留まっており、販売拡大の余地は大きい。寒冷地向けエアコンのモデルラインナップも拡充されていることから、今後、更なる需要増加が期待される。

図2. 2019年上半期（1-6月）地区別　エアコン販売台数前年比

*1 セパレート型エアコン
*2 全国の家電量販店約4,000店の販売実績を集計した調査に基づく
*3 集計対象期間：2009年-2019年　
*4 内閣府　消費動向調査　平成31年3月実施　2人以上の世帯における普及率 
*5 東海・北陸：富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

本プレスリリースのURL：
http://www.gfk.com/jp/insights/press-release/1918airconditioner/

 
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