原一探偵事務所(R)が厚生労働省「自殺対策強化月間」の3月は 家出人の「自殺予防強化月間」を掲げ人探し調査に尽力 ＜44年の実績＆全国主要都市18拠点で展開＞

原一探偵事務所(R)を運営する株式会社原一(本社：埼玉県川越市、代表取締役：大原 一泰)は、厚生労働省の「自殺対策強化月間」である3月に加え、生活環境の変わりやすい4月を「自殺予防強化月間」とし、人探し調査に力を入れ「家出人」の早期発見での自殺予防に尽力していきます。

問い合わせでは全体の半数が未成年と20歳代

厚生労働省では例年、自殺者が最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定め、広報啓発活動や「生きる支援」を行っています。「人探し専属チーム」を持ち、家出人捜査に定評のある原一探偵事務所(R)では、以前から「家出とうつ」や「家出人の自殺」について専門家の先生との対談などを通じて学び、調査に活かしてきました。これらの経験から「家出人の早期発見で自殺予防ができる」と考え、3月・4月を自殺予防強化月間として、「人探し専属チーム」の調査・サポート体制をさらに強化していきます。

実際に平成29年度の警察庁の発表でも1年間で行方不明者届受理後に死亡が確認されたのは、受理2日～7日後が群を抜いて多いことが分かっています。自殺だけが死亡原因とは言えなくとも、「人探し調査開始」が早ければ早いほど、命が守られるといっても過言ではありません。

原一探偵事務所では、家出をした日から3日以内の調査開始を推奨しています。「もう1日待って……」と、つい考えてしまいがちですが、命を守るためにはスピードが大切です。

近年は、10代から20代の家出が圧倒的に多いのが特徴です。自殺の可能性のある家出も増加していて、遺書を残して家出をするケースが圧倒的に多くなってきています。まず、人探し調査の第一歩として「情報収集チーム」がすることはこの遺書探し。以前はほとんど紙に書いて残されていましたが、現在はタブレットやパソコンなど「見えない場所に遺書を残す」家出人が増えています。

さらに検索履歴で、「自殺の名所」や自殺を予測できる「ロープ」や「薬物」などの購入履歴を残している人は「遺書ではない遺書」と判断し、早急に調査を開始します。自殺の名所や富士の樹海などに土地勘がある調査員もいるので、どんな場所へも家出人の後を追い、探していきます。実際に今までに、家出人を自殺の直前で発見したケースも数多くあります。

未成年の行方不明者は全体の20％です。この理由の多くは「家庭環境」や「家庭関係」によるものといわれています。一方成人の家出の場合は、「仕事」「金銭」「家庭不和」がきっかけとなるケースが多いです。追いつめられていたり、うつ病を患っている場合もあり、自殺願望がうかがえる時は一刻も早く足取りをつかむ必要があります。

【情報収集】　手がかりを徹底収集
家族などの詳細を聞き込み。動機、精神疾患、置手紙、遺書、所持品な些細な情報も逃さずチェックします

【選定調査】　調査場所の特定後調査方法を決定
家出人に合わせた調査方法を決定。自殺の危険性が高いかどうかが重要になります

【調査】人海戦術であらゆる調査を実施
全国に100名以上いる調査員が高い技術力を駆使して限られた時間で確実に家出人を探し出します

【チラシ配布】聞き込みをした方に配布
聞き込み調査を行った方に家出失踪人のチラシを配り、情報提供をお願いします

会社名　　　： 株式会社　原一
　　　　　　　 原一探偵事務所(R)
代表取締役　： 大原 一泰
資本金　　　： 8,300万円
本社　　　　： 〒350-0826　埼玉県川越市上寺山2-1
TEL　　　　 ： 0120-85-8011
従業員　　　： 120人(2016年5月末現在)
事業所(拠点)： 本社(川越)、東京(日本橋)、新宿、横浜、千葉、大宮、
　　　　　　　 高崎、静岡、名古屋、札幌、仙台、水戸、大阪、神戸、岡山、
　　　　　　　 松山、広島、福岡　計18拠点
加盟団体　　： 内閣総理大臣認可法人　全国調査業協同組合　会員番号NO.3015
　　　　　　　 CII国際調査協議会 MemberID NoM654　
　　　　　　　 東京都弁護士協同組合　特約店加盟　特約店番号236
URL　　　　 ： https://www.haraichi.co.jp

警察庁発表のデータでも若い層が圧倒的多数

人が入っていけないところではドローンを使用することも