南海トラフ・首都直下地震対策の相談窓口をタミヤホームが開設 2000年以前の住宅に関する幅広い選択肢をご提案
～耐震化、解体、リフォーム、再生など一緒に考えます～
株式会社タミヤホーム(本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：田宮 明彦)は、2025年5月から、東京都千代田区にある東京事務所で「耐震化相談」を受け付けています。当社は、一都三県を中心に防災・防犯の観点から空き家課題の解決に尽力しています。「かいたいが みらいを かがやかせる」を合言葉に解体事業、不動産ソリューション事業を展開しています。
このたび、2000年(平成12年)以前の住宅についての耐震化相談窓口を開設します。南海トラフ地震や首都直下地震を想定し、これまで「解体(除去)」の観点だけでなく、耐震についての情報も集め、相談窓口を拡充することを決めました。こうした取り組みを行い、防災・減災のまちづくりの一役を担っていきたいと考えています。
開催概要
名称 ：タミヤホーム 耐震化相談窓口
開催場所：株式会社タミヤホーム 東京事務所
(東京都千代田区永田町2丁目17-17)
開催日時：毎日 午前10時～午後6時
受付方法：事前予約制(電話もしくはメール)
電話 ： 03-5157-3933
メール： contact@tamiya-home.com
相談内容：
2000年以前の住宅・建物についての相談全般
・自治体窓口の紹介
・一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の支援検索
・除去(解体)時の費用シミュレーション・補助金の案内
・耐震化以外のご提案・費用シミュレーション など
築年数が不明な方も、2000年以降の建物の所有者も、ご相談承ります。
首都直下地震で想定される東京の建物被害の半数が「全壊」の恐れあり
東京都のホームページによると、南関東地域でM7クラスの地震が発生する確率は、今後30年以内に70％と公表されています。また、東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月)では、都心南部直下地震の場合、19万棟以上の建物が被害を受け、そのうち半数が揺れにより全壊する恐れがあると試算されています。国土交通省の調査によれば東京都内の耐震化率は90％を超えていますが、まだまだ対策が必要な建物が都内にも多く存在していると言えます。
耐震診断後の選択肢は耐震化だけ？所有者の意向を一緒に考える相談窓口
首都直下地震や南海トラフ地震に備え、旧耐震基準・新耐震基準で建てられた(2000年5月以前に建てられた)住宅を所有している方を対象に、タミヤホーム東京事務所では無料相談を受け付けます。これまで防災防犯の観点から空き家を除去したり、管理したり、再生・活用し、現在、解体事業と不動産ソリューション事業の両軸を展開している当社だからこそできることだと考えています。
この相談窓口は、営業本部長の和田 健太郎が統括します。和田は30年近く大手ハウスメーカーで数多くの建て替えを担当し、30社程度のハウスメーカーの構造を熟知することで、お客様のご希望が自社の構造で叶わない場合には、別のメーカーを勧めるほどの正直な営業パーソンです。またお客様のお住まいの自治体の補助金制度についても資料を読み解き、ご提案してきました。
その経験から、タミヤホーム東京事務所に、東京都内の耐震化に関する自治体の資料を集め、必要に応じて、補助金などの情報を提供します。今後一都三県を網羅し、各自治体との連携も進めていきます。
和田は「当社は耐震化工事をする会社ではありません。だからこそ、相談者に寄り添って、本当に相談者がこの家をこの先どうしていきたいか、どんな生活をしていきたいかをくみ取った複数の選択を提供できると考えています。長年培った住宅の構造的な知識を基に、タミヤホームだからこそできる相談窓口を展開します。フラットな立場として、今ある家をどうするかを気軽に相談しに来る感覚で構いません。相談者のニーズを引き出し、一緒に最善の方法を探っていくパートナーと思っていただければ幸いです。」と話します
会社概要
会社名 ： 株式会社タミヤホーム
従業員数 ： 50名／2025年4月1日時点
東京事務所： 東京都千代田区永田町2-17-17
URL ： https://www.tamiya-home.com/
代表者 ： 代表取締役社長 田宮 明彦
設立 ： 1997年6月26日
事業内容 ： 解体工事業／建築工事業／
不動産ソリューション事業／空き家再生事業
