『新型コロナ』に関する雇用調整助成金・融資・支援策情報を 網羅した＜特設サイト＞を弁護士事務所が開設！

“弁護士法人”・“社労士法人”・“税理士法人”・“司法書士法人”からなる総合リーガルファームKOMODA LAW OFFICEグループ(本社：福岡市博多区 代表：菰田 泰隆)は、これまで政府が発表した『新型コロナウイルス感染症』(以下『新型コロナ』)に関する給付金・助成金・支援策などの情報をまとめた『新型コロナ特設サイト』を開設いたしました。尚、自治体については、東京都と福岡県の情報を掲載しています。
これは、“緊急事態宣言”の発令に伴い、業績に悩む企業経営者や個人事業主、フリーランスで働く人たちが助成金や融資の情報を容易に検索できるようにと開設したものです。

様々な情報が混在するインターネット社会において、テレビ・インターネット等から必要な情報を取捨選択することは容易なことではありません。
現在発表されている『新型コロナ』関連の支援策を探す場合、“助成金情報は厚生労働省”、“融資情報は経済産業省”“補助金情報は中小企業庁”“各自治体の支援策は都道府県や市などそれぞれの自治体”とあらゆるサイトへアクセスしなくては情報は集まりません。しかし、経営難で苦しむ経営者や個人事業主にとって、必要な情報が多過ぎて何をどのように調べたら良いのか分からず、本当に必要な情報までたどり着くことは至難の業です。
そこで当事務所では、様々な悩みを解決して初めて本当のサポートができるものと考え、『新型コロナ』に関する情報を集約した『新型コロナ特設サイト』を立ち上げました。
当事務所のHP上に、『新型コロナ』に関するあらゆる情報をまとめているので、必要な情報をすぐ見つけることが可能です。また、Q＆A付きの解説もあり、法律事務所ならではの分かりやすいサイトになっています。(今後、情報は随時更新予定です。)
『新型コロナ特設サイト』： https://www.komoda-law.jp/covid-19measures/

新型コロナ特設サイト

Q＆Aコーナー

経営者や個人事業主にとって『新型コロナ』に関する必要な情報は、助成金や融資情報だけではありません。緊急事態宣言の発令により、“収入が減り、テナントの家賃が払えない”、“売り上げが減ったから人員を削減したい”という悩みや、“イベントを行う予定だったが自粛によりキャンセル料が発生した”など、法的なトラブルも起こっているのです。
多種多様な問題に対し、専門的角度からアプローチできて初めて経営者や個人事業主のサポートが可能になります。当事務所は弁護士・社労士・税理士・司法書士が所属しているため、様々な法的トラブルに対しても各専門家が対応し問題解決へのお手伝いをいたします。
さらにもっと詳しく知りたい方には、『新型コロナウイルス経営相談窓口』を開設しており、初回無料で電話でのご相談も承っております。企業経営者・個人事業主・フリーランスで働く方々のお悩みにお答えいたします。

相談窓口受付フリーダイヤル：0120-755-687

『新型コロナ』が日本経済に及ぼした影響は、緊急事態宣言が解除されてからもしばらく続くと思われます。企業経営者や個人事業主、フリーランスで働く方たちが以前と変わらない状態に戻るにはもうしばらく時間がかかるかもしれません。
今抱えている『新型コロナ』に関するトラブルやこれから起こりうる問題も、弁護士・社労士・税理士・司法書士が所属している当事務所なら、ワンストップで対応することが可能です。助成金については社労士、融資のご相談は税理士、そして法務は弁護士と、各専門家が相談者の負担を少しでも減らし、“コロナ問題”が落ち着いた後も事業再生に向けて尽力いたします。
世界中がコロナからの再生を目指す今、当事務所もスタッフ一丸となって日本経済を立て直すお手伝いをしていきたいと思っております。

名称　： KOMODA LAW OFFICEグループ
　　　　 (弁護士・社労士・税理士・司法書士資格を有する総合法律事務所)
所在地： 博多オフィス
　　　　 〒812-0011　福岡市博多区博多駅前2丁目20-1 大博多ビル8階
URL　 ： https://www.komoda-law.jp/
代表　： 菰田 泰隆

代表：菰田 泰隆